日比野庵本館

　 ただの思いつきであることを予めお断りしておきます。 ２９日のスポニチに、麻生総理と公明党の太田代表と北側幹事長と密会し、解散を迫ったが物別れに終わったという記事があった。 以下にその記事を引用する。 脅されてもナイショ…麻生首相　解散先送り 　麻生首相は、世界的な金融危機と景気後退の深刻化を受け、衆院解散・総選挙を当面見送る意向。「当面は政治空白をつくる…

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「コップ半分の水をもう半分しかないと嘆くのではなく、まだ半分あると思う意識の転換が必要だ」 故小渕元首相が施政方針演説の中で「建設的な楽観主義」という意味で使った有名なフレーズ。安倍前総理も自身の支持率が低下したときに「私はコップの中の水を見て『こんなに減った』と思わない。『まだこんなにも残っているんだなあ』と思う」と発言していた。 もしかしたら、麻生総理もそういう具合に考え…

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　 金融恐慌の嵐が吹き荒れている。アイスランドが国家破綻した。恐慌の嵐はまだまだこれからだとも言われている。 そんな中、麻生総理は緊急市場安定化策を打ち出した。銀行等保有株式取得機構の株式買取りの再開や空売り規制の強化がその主なもの。 今回の緊急対策はこれまでからさらに踏み込んで、保有株式取得機構や日銀に株式買取りの指示が盛り込まれた。要するに株式ＰＫＯをやるということ。 …

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　 昨日のエントリーでは、新世代の冷凍技術（CAS冷凍)を紹介したけれど、今日はその逆の解凍について考えてみたい。 ＣＡＳによる瞬間冷凍は確かに素晴らしい技術。おそらく賞味期限が飛躍的に伸びることになる。 ただ、実際に食べ物が無駄になるときって、食べ残した時か、冷蔵庫の奥深くに入ったまま忘れて腐らしてしまう時。これをなんとかしないと、食べ物の無駄はなかなか減らない。 …

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　 食の安全の問題が叫ばれている。特に毒餃子問題以来、敬遠されていた冷凍食品がようやく回復傾向を示していた矢先の殺虫インゲン。忘れっぽい日本人でも、こう次から次へと続いては、食の安全に敏感にならざるをえない。 そんな中、画期的な冷凍技術が注目されている。ＣＡＳ冷凍技術がそれ。 「細胞が生きている（Cells Alive System) 」という意味を持つＣＡＳ（冷凍技術と…

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今のようにのらりくらりと解散先延ばしを続けていくと、どこかで民主党も気づいて、一切審議拒否作戦に出ることは容易に予想される。 民主党の輿石東参院議員会長は、早期解散に踏み切らないのなら、与党の提出する法案に対して徹底審議をする、とこれまでの対決姿勢に戻ると匂わせた発言をしている。 ここに至ってようやく、自民・民主の政策論争が始まることになる。もし与党が民主党では政権を任…

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　 「２ちゃんねるはチェックされてる？」 「いえ・・チェックなんて、あの・・物凄い数ですから、どれも・・ときどき・・そういったのに・あの～、なに・書いたりなんかすることは・・ときどき・・やったりすることはありますよ。・・２ちゃんねる。あれぁ、なかなかいいとこ突いて・もぉ・・なまじの新聞記事よりよっぽど・・いいとこ突いてますよ、あれぁ・・おぉってのはありますよ。」 昨年、フジテレ…

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　 昨今の政局と再び与党戦略について考えてみたい。全３回シリーズでエントリーする。 解散するのかしないのか。メディアも民主党もヤキモキしているようだ。 そんな中、麻生総理は１０月１３日に広報用の写真ポスターやテレビＣＭを撮影して「衆院解散近し」との憶測を呼んだ。またそれに呼応したかどうか分からないけれど、細田官房長官が１０月１４日、１８日と年内解散もあり得るとの見通しを述べ…

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　 生産が一時中止となったこんにゃくゼリー。再発防止を強く要求されれば売るを止めるのが一番安全確実。 ところが、販売中止の発表直後から、こんにゃくゼリーメーカーに激励の声が殺到し、ネットでは販売中止反対の署名活動が始まった。大手メーカーのマンナンライフに消費者から寄せられた声のうち、批判の声は全体の2％で、残り98％は激励の声だという。 また、ネットの反対署名は17日現在で…

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　 中国が自国文化保護の姿勢を見せている。なんでも中国の伝統行事であった『端午節』を、２００５年に韓国に「江陵端午祭」として一足早くユネスコの無形文化遺産に登録されたことが教訓となっているらしい。 申請するものといえば「烏龍茶」製造技術だとか、中華料理だそうだ。 無形文化遺産は、2003年の第32回ユネスコ総会で採択された「無形文化遺産保護条約」に基づいて作成される予定の無…

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　 車が売れない。金融恐慌の影響もあるのだろう。とりわけアメリカ市場での売り上げの落ち込みが凄い。前年同月比で29.5%の減少したそうだ。 たしかにこんな状況では、トヨタ内部から世界一になっても関係ないという声が聞こえてくるのも頷ける。 国内でも若年層を中心に車離れが進んでいる。各自動車メーカーは市場活性化を狙って、若者をターゲットとした新車展示会を行うようだ。 だけ…

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　 　ペンは剣より強し。言論が人の心を揺り動かすとき、ペンの力は剣を超える。 暴力によって人の口に戸を立てることができたとしても、心の中まで封じることはできない。 言葉の暴力を受けたとき、その対応は人によって様々になるものだけれど、その人の立場によっては、きちんと反論しないととんでもない事態を招くことがある。 普通、権力者はいろんなところから、あらゆる非難をうけるもの…

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　 日本産農産物が海外で人気を博している。その背景には美味しいということは勿論、安全であるという評判も定着していることが人気の秘密という。 もっとも、日本産だから１００％安全だとは必ずしも言えないのだけれど、これまでの工業製品をはじめとする日本製品の高品質・高信頼性が、その評判に一役買っている面もあるのだろう。 国内農産物が海外にどんどん輸出される時代。ここで仮に農産物を…

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　 「だいたい自給率といっても、様々な自給率があって、穀物ベースであったり、カロリーベースであったり、価格ベースであったり、重量ベースであったり、いろいろなことがあるわけで、まず認識というものを一(いつ)にするということが必要なのでしょう、というふうに思っております。」 １０月１０日に行われた、農水省で行われた石破大臣記者会見で、フードアクションの国民運動についての質問に対するコメント …

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寄付金つき商品が流行っているという。寄付金つき商品とは売り上げの一部を慈善団体に寄付するために価格の一部に寄付金を上乗せしているもの。 募金箱で集める寄付金のように人目を気にしない分、気軽に出来る寄付だとして人気がある。昨今の寄付金つき商品は、どこどこへ寄付しますとはっきり明示しているのが特徴で、その寄付先も多種多様になっているという。ユニセフなどへの寄付はもとより、CO2排…

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先ごろ、農林水産省などは、加工食品の原材料が賞味期限切れであっても、安全性を確認できれば原材料に使っても問題ないとするガイドラインの改正を行うことを決めた。 食品の期限には「消費期限」と「賞味期限」があるけれど、前者はこれこれまでに食べないと安全でなくなる期限。後者は美味しく食べられる期限で、その性質は異なる。「賞味期限」が切れても食べられないことはない。美味しい美味しくない…

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　 選挙のときに、どの政党を支持するかということをマニュフェストなんかで判断する場合、消費税の時のように明確に契約条項とその履行の有無が分かる政策はともかくとして、ある種の騙しに近いような契約条項には注意しないといけない。 マンガなんかでは時々あるけれど、契約の相手にとって不都合になるかもしれない条項は隅っこのほうに小さく書いていて、説明も碌にしないまま契約させてしまうとか。 …

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　 政策と選挙について考えてみたい。全２回でエントリーする。 近年、政権交代がなぜ叫ばれるようになったかというと、端的に生活が苦しくなったから。 自民党政治は腐り切っている。官民癒着、汚職まみれで国民を苦しめただけだ、というのがおもな動機。政権が変われば良くなるのではないかという淡い期待。 期待を持つのは結構なのだけれど、それがそのとおりになるかどうかはまた別の話。そ…

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　 金融恐慌を目の前にして、世論の風向きも変わってきた。１０月１０日から１２日にかけての読売新聞の世論調査では、今は衆院選より景気対策を優先するのがよいとの回答が７割を占めた。 さすがに、日経平均の９０００円割れを目の当たりにすると、世界恐慌への不安を身近に感じるのだろう。当然といえば当然。 以前のエントリー「対立、連立、そして再編（麻生政権の国会戦略　最終回）」で総選挙に…

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世界同時株安。ＮＹダウは続落で８０００台。日経平均も同じく８０００台に突入した。もはや恐慌に突入したと受け止めたほうが良いのかもしれない。 市場関係者もマーケットの底が抜けたのではないかとして、Ｇ７で市場不安を抑える施策を打ち出せなければ、更なる失望売りがでてくる可能性をも指摘している。 麻生総理は国内市場への対策として、「自社株買い」の規制を年内に限り撤廃する方針打ち…

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　 日々の思いつきを綴っている拙ブログですが、皆様のおかげを持ちましてなんとか営業を続けさせていただいています。 記事は大したことありませんが、挿絵画像だけは綺麗だと、有難い御言葉をいただくことがあります。 今回はその画像についての駄文です。 記事を書くときに載せる画像は、記事内容に関連したものもあれば、全く関連がないものもありますが、時に画像や、記事の語句のちょっと…

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　 いよいよ、金融恐慌の足音が近づいてきた。 麻生総理は、アメリカに公的資金投入を促すために、Ｇ７で日本がバブル崩壊後に不良債権を処理した経験を説明するよう、中川財務・金融相と白川日銀総裁に指示をだした。 各国通貨が軒並み下落している。無事なのは円とドルだけ。そのドルもいつ崩れるのか分からない。日本以外全部沈没と揶揄されるくらいの事態。 そんな状況で、１０月１０日にワ…

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　 昨今、若者のＴＶ離れが激しいという。 １０代、２０代の若者のテレビを見る時間は毎年減少していて、平日で２時間強、土日でも２時間半くらいだという調査結果もあるそうだ。 ついに民放各局もお笑い番組から、ドキュメンタリー番組をの制作に力をいれるという。 だけど、その方針転換も、インターネットに負けない質を追求するならまだしも、若者を対象とするのは半ば諦めて、比較的テレビ…

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　 メディアについての雑考を。全２回でエントリーする。 少し古いデータだけれど、ＭＤＢネットサーベイＣｈｉｎａが、２００６年２月から３月にかけて、『日中若者のメディア接触実態調査』を実施した。 内容は、日本と中国の若者（23歳～28歳）を対象として、日常の情報入手におけるメディア利用実態の比較したもの。 やはりというか、既に、インターネットがテレビを凌駕している結…

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　 あれほど強かった解散風も風向きが変わってきた。麻生総理も現段階での解散は考えていないと明言した。 確かに麻生総理本人から解散を聞いた人はいない。解散権を持つたった一人である総理は何にも言わないのに、周囲とマスコミが騒いで早期解散風を吹かせていたということになる。 与野党問わず選挙準備に着手した若手議員の中には、解散を延期されては資金が持たないという声も上がっているという…

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国会が街頭演説の場のようになるのはいかがか、とか劇場形国会は問題ではないかという指摘もあるけれど、それは国民が、政治政策についてきちんと認識を持っている、という前提での話。 これまでのように、投票率も５０％いくかいかないか、有権者全体の３割を占めるとも言われる無党派層。そんな日本の政治状況では、むしろ国会を街頭演説の場にしてでも、国民に広く訴えるほうがまだマシだといえる。それ…

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　 麻生総理は９月２９日午後、衆参両院本会議で所信表明演説を行った。これまでの所信表明の慣例を破って、民主党に質問攻勢に出たものとして注目を集めている。 麻生総理からの民主党への質問は以下のとおり （１）国会での合意形成　 （２）補正予算 （３）消費者庁創設 （４）日米同盟と国連 （５）インド洋での補給活動の継続 各種報道では、麻生対小沢の対決に持ち込みたいの…

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シリーズエントリー「麻生内閣と総選挙の雑考」の続きになるけれど、麻生政権について検討を進めたい。全３回シリーズでエントリーする。 「まずわが身を捨てて、国民に訴えるという姿で、国民が理解してくれるんじゃないかなと、まあこう思ったのが辞任の理由ですね。」 ９月２８日に自身の問題発言の責任を取って、国交相を辞任した中山成彬氏のインタビューでのコメント。 発言内…

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　　 先頃、中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入するとの報道があった。対象となる製品は「ソースコード」開示して、検査に合格しないと中国で販売出来ないとするものだそうだ。 在中の日米欧の経済団体は、連名で中国当局に懸念を表明する方針とのことで、日米欧の反発は当然といえる。 反発の程度やその後…

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　 今度は早期解散総選挙をする、という前提で考えてみる。 与党にとって、今総選挙するメリットは殆どない。唯一、衆院で単独過半数を取れたときのみ、民主党に対して強気に出れる。ただそれだけ。現時点ではリスクのほうが大きい。 小沢民主党党首が辞めたところで、別にねじれ国会が解消するわけじゃない。民主党の新党首が、審議拒否作戦に出れば、選挙前となんら変わらなくなる。 だけど、…

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　 「麻生総理考」のシリーズエントリーの最終回にて、近々の総選挙はやらないほうが得策だ、としたけれど、早期解散総選挙がないと仮定してみた場合を考えてみる。 先日、舛添要一厚生労働相がテレビ番組で、後期高齢者医療制度の見直しをぶち上げた。ところがこの発言について、事前に福田前首相や町村官房長官の了承を得ないままの発言で、しかもこの案自身を麻生新総理にぶち上げさせる目論見があったらし…

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