解散と問責と国民政党の責務

時事 政治

　 8月21日、民主党は衆参合同の選挙対策本部を立ち上げ、初めての役員会を開いた。 これは、勿論、総選挙や来年の参議院議員選挙への準備を加速するためなのだけれど、"近いうち"に解散で自民と合意し、10月解散と言われている割には、民主の選挙態勢は整っていない。というのも、衆院選の小選挙区で候補者がいない、いわゆる「空白区」が71にも上っているから。 71といえば、全国300小…

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