日比野庵本館

　 今日は報道とリテラシーについてです。 １．アメリカは中国の日本威嚇を止めねばならない アメリカ保守派のシンクタンクである「ハドソン研究所」は２４日までに、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立へのオバマ政権の姿勢を批判する「アメリカは中国の日本威嚇を止めねばならない」と題した報告を発表した。 それによると、オバマ政権が昨年からアジア旋回（ピボット）と名づけた中国の勢力拡…

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　 2月26日、緊急経済対策を含む総額１３兆１０５４億円の２０１２年度補正予算案が参院本会議で、与党と一部野党の賛成多数で可決、成立した。 採決では、野党各党の賛否が割れ、日本維新の会、国民新党、新党改革が与党に加え賛成し、みどりの風も１人を除き賛成。民主、みんな、生活、社民の４党及び共産党は反対に回り、賛成117票、反対116票の僅か一票差で成立。 安倍総理は「薄氷を踏む…

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　 昨日のエントリーのつづきです。 ４．日米首脳会談に対するアメリカメディアの注目度 昨日のエントリーで、先の日米首脳会談は、日本側からみて成功だったと述べたけれど、今日は、逆にアメリカ側からみたら成功だったのかについて、考えてみたい。 日本のメディアはやれTPP参加決定だとか、世論誘導紛いの騒ぎ方をしているけれど、アメリカ側のメディアの関心は、正直言って、それほど高…

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　 2月22日、日米首脳会談が行われ、安倍総理は、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談した。安倍総理は日米同盟を日本外交の基軸として重視していく考えを伝達し、両首脳は日米同盟の一層の強化で一致した。 １．日米首脳会談の成果 安倍総理によれば、緊密な日米同盟が完全に復活をしたと自信を持って宣言したいと手応えを掴んだようだ。 会談の内容については、会談後の安倍総理の記者…

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昨日のエントリーのつづきです。 2月21日、中国が尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが明らかになった。設置場所は、排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」から中国側に３００メートルの位置で、今月17日に、海上保安庁の巡視船が確認した。 中国が設置したブイはアンテナが非常に多く、日本政府は、政府は通信機器も多数搭載していると分析していて、これによっ…

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　 先日、アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書で、尖閣での日中対立について「アメリカが軍事衝突に直接巻き込まれる可能性もある」という見解を発表した。 報告書では、日本政府による尖閣国有化以降、中国は周辺海域に公船を派遣するなど挑発的行為を続け、中国海軍による海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダー照射は、事態をエスカレートさせたと指摘した。ただし「照射が最高レベルの指示に…

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　 ３Ｄプリンターが静かな人気を集めている。 ３Ｄプリンターとは、その名のとおり、３次元の立体物を造形するプリンタのことで、３ＤのＣＡＤデータを基に、造形する。 立体物を造形する方法には大きく「積層造形法」と「切削造形法」の２つがある。 積層造形法とは、製品の３次元ＣＡＤデータをスライスし、薄板を重ね合わせたものを元データとして作成し、それに粉体、樹脂、鋼板、紙などの…

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　 2月18日、アメリカのニューヨーク・タイムズは、アメリカの政府機関及び企業に対するハッカー攻撃の多数が、中国が関与している疑いがあるとする記事を掲載した。 ニューヨーク・タイムズによると、そのハッカー攻撃は、上海に拠点を置く人民解放軍の部隊が関与している可能性が高いという。 実は、ニューヨーク・タイムズは、2012年10月に温家宝首相一族巨額蓄財スキャンダルを報じたとき…

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　 2月18日、参院予算委員会で、野党から「アベノミクス」を評価する発言が飛び出したと報道されている。 これは、質問に立った民主党の小川敏夫氏が、「首相の発信力はなかなかだ。それに反応して円安になり株価が上がったのは事実だから正しく評価しよう」と述べたものを指してのことなのだけれど、筆者が、その予算委員会の動画を見る限り、小川氏と安倍総理、麻生財務相との質問と答弁が全然噛み合って…

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　 2月22日に日米首脳会談が行われることが決まった。 これは、15日に菅官房長官が記者会見で明らかにしたもので、日米関係の強化に加え、北朝鮮問題を含むアジア太平洋地域の情勢について意見を交わし、ＴＰＰや普天間移設問題についても話し合われる見込み。また、安倍総理の訪米には岸田外相も同行し、日米外相会談を行う方向で調整を進めているという。 筆者は、1月8日のエントリー「向かい…

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　 今日も簡単に… 2月15日、日本政府は中国海軍による火器管制レーダー照射問題での証拠開示について見送る方針を固めたようだ。その理由は、日本の情報収集能力を明かしてしまうことになるから、というもの。 まぁ、この問題については、日本がレーダー照射を発表後の中国の混乱振りをみれば、発表そのものに効果があったことは間違いなく、その後中国はそんなことはしていないと躍起になって否定…

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　 今しばらく、簡単モードで… 2月12日、安倍総理は、官邸で、経団連の米倉会長、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事との意見交換会を行い、「業績が改善している企業には、報酬引き上げを行うなどの取り組みをぜひ検討していただきたい」と、業績の改善した企業から賃金引き上げに協力するよう要請した。 この要請に対して、米倉氏は記者団に「業績が良くなれば一時金や…

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　 今日も簡単に… 2月15日午前9時20分、ロシア南部のチェリャビンスク州に隕石と見られる火球が落下した。 地元住民によると、上空で閃光が光った後に５、６回の爆発音が聞こえ、衝撃波でガラスなどが割れた。ロシア内務省によると、隕石は上空で爆発した後、同州内の３カ所に破片が落下した。また、非常事態省によると、割れたガラスの破片などで約５００人が負傷し、１１２人が入院した。死者…

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　 今日もごく簡単に。 2月14日、安倍総理は、北朝鮮の核実験を受けてオバマ米大統領と電話で約２０分間会談し、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する「強く新しい制裁決議」の早期採択を目指す考えで一致した。 安倍総理は、「北朝鮮の核実験は、北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安全を著しく損なうものだ。安保理においては、制裁の追加・強化を含む決議を速やかに採択すべきだ。…金融制…

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　 筆者体調不良につき、しばらくは、超簡単エントリーとさせていただきます。 2月12日、衆院予算委員会で、日本維新の会の石原共同代表が登場した。 質問時間は1時間40分程あったのだけれど、途中で他の維新の会の議員と交代することなく、一人で全部質問するという「独演会」状態。詳細はこちらを見て頂ければよいと思うけれど、大凡は次の通り。 ・自分で「暴走老人」と紹介する ・総…

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　 今日は、ごくごくごく簡単に… 2月12日、北朝鮮の朝鮮中央通信は、３回目の地下核実験が「成功的に進行した」と報じた。 北朝鮮の外務省は、談話として、「アメリカの敵対行為に対する、わが軍と人民の怒りを見せつけ、国の自主権を守る意志とその能力を見せつけることだ。…問題視すべきなのは、平和と安定を脅かすアメリカの核攻撃政策であり、われわれの核実験は最大限に自制した第１の対応措…

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　 2月9日、中国軍が尖閣での挑発行為を再開させた。 これは、日本が2月5日に中国による射撃管制レーダー照射を公表して以降、挑発行為を止めていたのを破るものであり、小野寺防衛相が９日午前に「尖閣周辺の公船の動きが収まっている」と述べたことに反発したものと見られている。 9日には中国海軍のＹ８の１機と空軍戦闘機Ｊ１０の２機が領空に接近し、10日には、中国の海洋監視船「海監」４…

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　 2月8日から10日にかけて、読売新聞が実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は71%と内閣発足から２回連続して上昇した。 政権発足してから支持率が上昇するのは、実に細川内閣以来の20年振りで、経済重視の政策が評価されたと見られている。 ただ、こちらにもまとめられているように、安倍内閣は、発足以来、わずか２週間かそこらで、次々と実効ある政策を行なっている。このことも支…

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　 2月8日、安倍総理は、ＢＳフジの番組で、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への火器管制レーダー照射について「中国は認め、謝罪して、再発防止に努めてほしい」と、謝罪を要求した。 これは、中国が火器管制レーダーの照射を認めるどころか、完全否定し、さらに、日本の捏造だと言い出した為。2月7日、中国国防省は、在北京日本大使館の駐在武官に対し、「警戒・監視用のレーダーは使用しているが、…

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　 2月8日、政府が衆参両院の議院運営委員会理事会に提出した公正取引委員会の委員長などの国会同意人事について、民主党が受け取りを拒否する事態が起きた。 受け取り拒否の理由は、事前に公取委員長の候補者名が報道されたためで、民主党は事前報道された経緯について「聞いた上で手続きに入る」と政府に対して再調査を要求している。 政府が今回提示した候補者は１４機関の計４１人。このうち公取…

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1月31日、政府は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提出する世界自然遺産の「暫定リスト」に、「奄美・琉球」を追加することを決めた。今後、対象地域を決定したうえで保護計画策定を進め、2016年の登録を目指すという。 これらの地域は、アマミノクロウサギや天然記念物のヤンバルクイナなど、その地域にしか生息しない固有種が多く、2003年には、知床、小笠原諸島と共に遺産登録の候補地に選…

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　 今日はもうこの話題ですね。 2月5日、小野寺防衛相は、緊急記者会見を開き、1月30日に、東シナ海で中国海軍所属の江衛（ジャンウェイ）2級フリゲート艦が、およそ3km離れた海上自衛隊第７護衛隊「ゆうだち」に向けて火器管制レーダーを、数分間照射した事案があったと発表した。また、1月19日にも、同じく、中国海軍の江凱（ジャンカイ）1級フリゲート艦が、海自第６護衛隊「おおなみ」に搭載…

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　 昨日のエントリーのコメント欄で、almanos様から、偏向報道対策としてのISOの活用についてどう思うかとご質問をいただきましたので、今日のエントリーでお返事の代わりとさせていただきます。 １．ＩＳＯ２６０００とは何か ISO26000とは、2010年11月に国際標準化機構(ISO:International Organization for Standardizat…

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　 総務省は2014年7月から4Kテレビ放送をスタートさせる方針を固めた。まず、衛星放送のＣＳで始め、ＢＳ、地上波に広げる計画のようだ。 当初の計画では本放送は2016年から始めることを目指していたそうなのだけれど、2014年7月にブラジルで開催されるサッカーワールドカップ（Ｗ杯）決勝トーナメントに合わせるという。 これは、総務省が、ワールドカップを次世代放送を立ち上げる格…

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　 中国各地の大気汚染が深刻化している。 特に深刻なのは北京市で、１月でスモッグがなかったのはわずか５日間しかなかったそうだ。だけど更に深刻なのは、その汚染度で、1月12日には、北京で大気汚染指数（AQI：Air Quality Index）が過去最高の755を記録したという。 大気汚染指数（AQI）とは、毎日の大気汚染状態を示す指標のことで、大気がどのくらい清浄か、又は汚…

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　 昨日のエントリーと関連して…。 先日発表された、日銀がインフレターゲットを宣言した共同声明では、物価上昇2%への期限が提示されていないけれど、では、実際どれくらいで達成できそうなのか。 その前に、まず、物価上昇の定義を確認したい。 総務省は毎月、消費者物価指数（ＣＰＩ：Consumer Price Index）というものを1946年から発表しているのだけれど、これ…

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　 1月31日、麻生財務相は、臨時閣議後の記者会見で、日銀法改正について「当面、改正するつもりはない。その必要も特に感じていない。…日銀と政府が対立しているようにあおられているが、すんなり２％の物価目標を決定している。」と、否定的な見解を述べた。 １．日銀の目的 日銀法の改正が叫ばれるのは、日銀の独立性が強すぎることに問題があるからだとは、よく言われることだけれど、その…

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　 昨日のエントリーのつづきです。 フリードマンの「k％ルール」に対して、近年、注目されているルールがある。それが「テイラー・ルール」。これは、1993年にスタンフォード大学のジョン・テイラー教授が提案したルールで、経済状態に応じて、貨幣の供給量ではなく政策金利を変化させるという金融政策ルール。 これは、政策金利を、３つのパートで構成されると見做して、それぞれのパラメータに…

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