解散報道の裏に隠された官邸の戦略


今日はこの話題です。

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11月9日、安倍総理は、羽田空港で、中国でのAPEC出席に先立ち、消費税率の引き上げ判断に絡んで、年内にも解散総選挙に打って出るのではと記者団に問われ「解散は全く考えていない」と否定した。

これは、安倍総理が消費税率10%への引き上げを見送り、その是非を国民に問うために、年内の解散総選挙に打って出るのではという憶測が与野党の間で出ていることを受けてのもの。

まぁ、永田町には、解散については嘘をついてもいいという慣例があるので、この発言はそれほどアテにはならない。

実際、安倍総理は11月7日のBSフジの番組で、衆院解散・総選挙について、「解散について首相に聞けば『考えていない』と言うのが決まりだ」と述べている。

そんな中、読売新聞が9日、増税先送りなら年内の解散総選挙の検討を始めたと報じている。まぁ、年内解散については、以前のエントリーでも述べたことがあるし、それほど驚くことではないと思うけれど、今回筆者が注目しているのは、この報道を"読売新聞"がしたこと。何故、朝日や毎日ではなく、読売がこのスクープを手に出来たのかという点。

これについて、筆者は、官邸からの意図的なリークと見ている。その狙いは、マスコミをコントロール下に置くこと。

もう既に周知のことだけれど、日本は、朝日を筆頭に、安倍政権を敵視するマスコミが多く、常に政権の足をひっぱってやろうと手薬煉を引いている。いわば敵だらけ。そのせいで安倍総理は未だに慎重な政権運営を余儀なくされている。

そんな時に、反安倍でない比較的"中立"な媒体だけに重要情報をリークするようになるとどうなるか。スクープはいつもその選ばれた媒体だけが手にすることになり、反安倍を掲げるマスコミは情報的に"干される"ことになる。いわば、官邸から、マスコミお得意の"報道しない自由"ならぬ、"重要情報を教えない自由"で仕返しされる形。

つまり官邸は、朝日などの反安倍マスコミを牽制する意味も含めて、読売だけに解散情報を流しているのではないかと見る。

実際、安倍政権は読売を特別扱いしているという指摘がある。ジャーナリストの須田慎一郎氏によると、ある内閣官房高官が「もう朝日新聞や毎日新聞は読む必要はありませんよ。新聞は、読売の一紙だけ読んでいれば十分。…情報のコントロールがこちらの思惑通りに進めば、メディア統制も可能になってくる。そしてメディア統制に成功すれば、世論形成もリードすることができるようになる」と語ったのだという。そして、アメリカ国務省の関係者も「ここ最近の読売は、いうなれば『日本版人民日報』と化している。政府の公式見解を知りたければ読売を読めばいい、というのが各国情報関係者の一致した見方となっている」と漏らしているのだそうだ。

これが事実だとすると、官邸は読売だけに正しい情報をリークすることで他紙を干し、反安倍の姿勢を牽制し、あわよくば緩めさせようとしているのではないか、と。

その意味では、先日一部で騒ぎとなった、飯島内閣官房参与の「12月2日に衆議院解散」発言もその一環である可能性がある。

これは、11月2日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」で発言されたもので、飯島氏は手元のメモを見ながら「補欠選挙をやった後に7月~9月の経済状況が明らかになる。11月17日くらいにはわかりますから、20日くらいに総理は消費税を10%に上げるかどうか決断する。…その後の12月2日にねえ、思い切って衆議院解散して、12月の14日に投開票。24日に内閣改造、予算は越年」との爆弾発言をした。

司会の辛坊治郎氏は、飯島氏からメモを取って、「お、すごい! もう日程決まってる!」と叫び、評論家の加藤清隆氏は「飯島さんが言うと、ちょっと影響力が大きいから…」と、スタジオは騒然となった。

無論、番組出演者からは、年内解散説に異論も出たのだけれど、飯島氏は「やる必要はないけど、やってもいい」と平然としていた。

ところが飯島氏は、翌日の3日、BSの「深層NEWS」に出演し、年内解散について「そんな余裕はない。一つの選択肢だが、国民生活が大事だ」と発言し、15年4月に予定されている統一地方選と同時に行う方がよいとした。

このように飯島氏は、解散についてはそれぞれ全く別の発言をしているのだけれど、番組の制作元をみると「たかじんのそこまで言って委員会」が読売テレビとBOY'Sが共同制作している番組であり、「深層NEWS」はBS日テレが放送している番組。

要するに、飯島氏は読売系列の「たかじん」で解散日程まで口にして、BS日テレでは「そんな余裕はない」と述べている。やはり読売を"優遇"することで、マスコミをコントロールしようとしているのではないかと思えてならない。

以前、筆者は「デタラメ記事と安倍FBの反撃」で、安倍総裁は、ネット上のライブチャンネルでこそ、普段マスコミに話さないようなコメントをすることで、情報格差をつけて、ネットの優位性を確立すべきだ。そうすることで、マスコミはネットの後追いをするようになる。と述べたことがある。

今回の読売の解散報道が官邸による意図的なリークだとすると、これは筆者の述べた「情報格差戦略」に非常に近い。

仮に、解散が読売の報道のとおり本当に行われるとしたら、政治報道における信頼度で、読売は他紙に圧倒的なアドバンテージを持つことが決定的になる。その意味では、官邸は中々やると思うし、逆に朝日や毎日など反安倍マスコミは心中穏やかではないだろう。

解散報道を巡って、水面下では官邸とマスコミとの攻防戦が繰り広げられている。その結果はじきに明らかになる。

この記事へのコメント

  • 八目山人

    う~~ん。
    確かに読売は政府御用新聞などと左翼には陰口をたたかれていますが、小渕優子の幹事長決定と大スクープやって 大コケしてますからね。
    2014年11月11日 10:09
  • ちび・むぎ・みみ・はな

    本来なら, 悪意の発言編集をしたと見倣した
    メディアを除外した招待記者会見を
    やっても良いように思うが.
    何となく, 真っ赤な(嘘の)新聞に気を
    使い過ぎの感がある.
    2014年11月11日 12:52

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