民主の掌返しと財務省との駆け引き

 
今日はこの話題です…。

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1.民主必殺・掌返し

11月15日、石破地方創生相は、ここのところ取り沙汰されている、消費税率10%への引き上げの先送りについて記者団に対し、「アベノミクスが計画通りにいかなかったところもある。…消費税を上げることのみが正しい選択ではない。アベノミクスを成功させ、消費増税環境を早く作ることだ」と述べた。

とうとう閣僚までも、消費増税がアベノミクスの足を引っ張っていることを認めた形。「吹き荒ぶ解散風」のエントリーで筆者は、増税延期を争点に解散した場合、民主党は踏絵を踏まされることになると述べたけれど、果たして民主党は増税延期賛成の踏絵を踏んだ。

11月14日、民主党の海江田万里代表や枝野幸男幹事長ら党幹部が協議し、消費増税先送りを容認する方針を決めた。民主党幹部は、現在の経済状況について「国民はさらなる負担増を納得して受けるような状況でない」として、引き上げ再送りを支持し、再増税の時期について枝野幹事長は、「アベノミクスの転換が実施されることが大前提だ」と述べている。

前にも述べたことがあるけれど、アベノミクスが金融緩和・財政出動・成長戦略を柱とする政策であり、消費増税はアベノミクスの政策でも何でもない。消費増税がアベノミクスの足を引っ張りまくっていることは間違いないけれど、だからアベノミクス全部が間違いだというのは筋違い。

元々違うものを一緒くたにして批判したところで意味はない。仮に絶望しかない民主党
の経済政策のまま増税をしていたら、悲惨どころの騒ぎでない最凶最悪の事態になっていた筈。

元々、消費増税は民主党政権下で決めたこと。その証拠に民主党自身、つい最近まで予定通り増税しろといっていた。それがいざ、解散総選挙かとなった途端にこの手の平返し。流石に、今の情勢で増税賛成に回ることは分が悪いことくらいは認識しているのだろう。

これで、政府与党は解散がしてもしなくても、消費増税先送りの為の法案を成立させる切符を手に入れたことになる。

この民主党の方針転換については、増税決定の当事者である野田前首相も了承したそうだ。

その野田氏は、11月14日、都内で講演を行い、増税先送り容認について、次の様に述べている。
私は、三党合意は遵守すべきだと思っている立場です。だけど、あの三党合意に入っている法律にも、附則に景気条項があって、経済が好転できない状況ならば、延期したりできることになっているんですね。

政府は景気が悪いと思っている。そう言うんだったら、増税しろなんて野党だって言いませんよ。言うわけないじゃないですか。景気が悪いのに増税しろって誰が言います?それがなんで争点ですか。与党と野党の差って出るんですかそれ。争点じゃないですよね、それは。
あの解散から2年、野田前総理が講演」  2014年11月15日 BLOGOS編集部 より引用
このように野田氏は増税先送りは争点ではないと発言しているけれど、そうであるならば、なぜもっと前の段階でそういう発言をしないのか。まさか政府与党が増税延期を言い出すまで景気がよいとでも思っていたのか。

景気がよくないという話は、10月の段階から言われていた。与党では10月22日には、山本幸三議員が会長を務める「アベノミクスを成功させる会」の会合が開かれ、消費税増税は先送りするべきだと発言した旨が報道されているし、11月4日には、みんなの党、維新の党、生活の党の3野党が消費増税凍結法案を共同提出している。

つまり、少なくとも、この時点で野党の一部には、景気がよくないという認識があった。だけど、民主党は、増税凍結法案に乗ることもなく、予定通り増税すべきだと言っていた。

だから、政府が景気が悪いといったから先送り賛成だ、という民主党の経済センスは相当鈍いというか、自分の判断で経済状況を見極める能力がないと見られても仕方ない。

民主党の方針転換について、菅官房長官は「驚いた。『えーっ』という感じだ。今までの予算委員会の議論と全く違っている」と述べているけれど、実に率直な感想だと思う。


2.菅官房長官vs財務省

実は、消費税率引き上げについて、安倍政権で一番反対をしていたのは、菅官房長官なのだそうだ。菅官房長官は、今秋、官僚に「消費税が上がらない前提の予算はどうなるのか、持ってこい」と指示したところ、「子育て支援や地方創生など重要課題は軒並み難しくなる」との回答を持ってきたため「できるようにしてこい」と一喝する場面もあったという。

そして、今は財務省および党内の増税派と菅官房長官との間で、消費増税を先送りする場合、次の引き上げ時期を明示するかどうかでバトルが繰り広げられている。

政府筋によると、菅官房長官は引き上げ時期を明示せず、先送りだけ表明するよう主張しているのに対して、財務省は、消費税を上げないに等しい、として"1年半後"などの時期を示して10%への引き上げを確約するよう求めているという。

これがどのように決着するのか分からないけれど、もしかしたら、官邸と財務省との間でバーター的な取引が行われている可能性がある。それは「景気条項」の扱い。

11月14日、政府は消費税10%への引き上げを延期するのに合わせて「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入ったと伝えられている。

仮に消費増税法から景気条項が削除されてしまったら、消費増税法が廃案にならない限り、増税することが確定する。あとは時期の問題だけ。だから、再増税の時期を明言しない代わりに、景気条項を削除する、という条件で財務省と話を付けようとしているのではないかと穿ってしまう。

財務省にしてみれば、景気条項は目の上のタンコブにしかならないから、これさえ外すことができれば、再増税への障害はなくなる。あとは時期を明示させようとじわじわ圧力をかければいい。

逆に政府は景気条項を削除する代わりに時期を明示しないことで、景気条項の代わりにしようとしているのではないか、と。

だから、景気条項が削除されるのであれば、再増税の時期を明示するかしないかが、官邸と財務省の戦いの明暗を分けることになると思う。

だけど、本来の目的はデフレ脱却の筈。増税は手段であって目的じゃない。増税しなくても目的が達成されるのであれば、その道を選んでもなんの問題もない。石破地方創生相が「消費税を上げることのみが正しい選択ではない」といったとおり。

何となれば、消費税を5%に戻して、国内消費が活発化して税収が増えれば、減税だって立派な解になる。

財務省は、再増税時期を明示しないことについて「消費税を上げないに等しい」と反発しているようだけれど、上げないことの何が悪いのかを説明しなくちゃいけない。上げない、または減税することで、景気回復して税収が上がれば、上げないことが正しいことになる。

現に、政府は再増税を延期しようとしているし、その目的は景気を腰折れさせないことであるのはいうまでもない。今後、政府の狙いどおり、増税しないことで景気回復させることができたのであれば、増税延期したこと、増税しないことが景気回復に繋がった面がどれだけあったのかをつぶさに検証して公表し、国民全体の共通認識にしておく必要があると思う。

決して「アベノミクス」という安易な一言で済まさせてはいけない。

この記事へのコメント

  • ちび・むぎ・みみ・はな

    思想信条に凝り固まった政治的圧力勢力と
    対峙するには国民の力を借りなければなるまい.
    日本の政界, 特に自民党は国民へアピールする
    努力を怠ってきた. 現在でも, 広報体制は
    お寒い限りであるし, 地方議員団との
    情報共有でさえもできていない.
    決してまともな思想信条を持っているとは
    言えない石破氏が地方に勢力を持っていたのは
    地方が国政に無関心で石破氏の親支那的発想の
    問題性を理解せず, 中央が地方の諸問題を理解
    しなかった二重の間違いに原因があろう.

    国民への周知努力の欠如が一時の小沢ブームを
    作りだし, シナ様のNHKを作り出してしまった.
    これから政府広報に力を入れようにも
    二大デマゴーグ紙とシナ様のNHKが大きな敵と
    なって現れる.

    昔は政府広報紙制度があったが, 経費削減の
    かけ声の中で消えてしまった.

    今は選挙公約の形でしか国民に声を届けることが
    できないなら, 本当に国民の気持ちを掴める
    公約を考えて欲しいものだ. これまでの安倍首相
    では難しい注文であるが.
    2014年11月17日 13:09
  • ちび・むぎ・みみ・はな

    間違っても国民を「正しく指導」するなどと考えてはいけない.
    政治家は国民生活に学ぶべきなのである.
    日本では国が生まれた時から政とはその様なものであった.
    2014年11月17日 13:13

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