今日はもうこの話題ですね。
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。12月14日、第47回衆議院議員総選挙の投開票が行われた。
結果は下馬評通り自民の圧勝。ただ、議席は自民290と3議席減らしたのに対して、公明が35議席と4議席増。与党合計では325議席と微増し、2/3を確保した。
対する野党、民主党は海江田代表が議席を失い、無所属で立候補した元みんなの党代表渡辺喜美氏も落選。
この結果が既に視えていたのだろう。朝日新聞は14日付の社説で「民意は数の多寡だけではかられるべきものではない」と、早くも牽制を始めている。
そして、今回の選挙結果について、早くも警戒を示しているのが中国。
中国国営の新華社通信は衆院選投票締め切り直後に、出口調査の結果として「自公連立与党が300議席以上を獲得する見通しだ」と速報。「勝利は、安倍晋三首相に２０１８年まで国家指導者の任期を与える」と伝え、中国の華僑向け通信社の中国新聞社は「自民党が大勝しても、投票率が極めて低ければ、真に民意を反映しているとはいえない」と、何やら今回の朝日の社説と同じことを述べている。
だけど、朝日は2009年の民主党への政権交代時には、次のように述べていた。
民主圧勝 政権交代―民意の雪崩受け止めよこのように、「民意の雪崩を受け止めよ」とした上で、民主党には「賢く豹変しろ」、自民党には、「民主党がしくじれば交代できる『政権準備党』の態勢を整えよ」と、随分と上から目線で講釈を垂れている。
小選挙区制のすさまじいまでの破壊力である。民意の劇的なうねりのなかで、日本の政治に政権交代という新しいページが開かれた。
それにしても衝撃的な結果だ。小選挙区で自民党の閣僚ら有力者が次々と敗北。麻生首相は総裁辞任の意向を示した。公明党は代表と幹事長が落選した。代わりに続々と勝ち名乗りを上げたのは、政治の舞台ではほとんど無名の民主党の若手や女性候補たちだ。
■１００日で足場固めを
うねりの原因ははっきりしている。少子高齢化が象徴する日本社会の構造変化、グローバル化の中での地域経済の疲弊。そうした激しい変化に対応できなかった自民党への不信だ。そして、世界同時不況の中で、社会全体に漂う閉塞（へいそく）感と将来への不安である。
民意は民主党へ雪崩をうった。その激しさは「このままではだめだ」「とにかく政治を変えてみよう」という人々の思いがいかに深いかを物語る。
では、それが民主党政権への信頼となっているかと言えば、答えはノーだろう。朝日新聞の世論調査で、民主党の政策への評価は驚くほど低い。期待半分、不安半分というのが正直なところではあるまいか。
長く野党にあった政党が、いきなり政権の座につく。民主党は政治の意思決定の方法や官僚との関係を大改革するという。だが、すべてを一気に変えるのは難しいし、成果をあせって猛進するのはつまずきのもとだ。
そこで民主党に提案したい。
最初の正念場は、来年度予算編成を終える１２月末までだ。９月半ばの政権発足からほぼ１００日間。これを政権の足場を固めるための時間と位置づけ、優先順位を明確にして全力で取り組むことだ。
やるべきことは三つある。
第一は、政治と行政を透明化することである。与党になれば、官僚が握る政府の情報が容易に入手できるようになる。それを洗いざらい総点検し、国民に情報を公開してもらいたい。
■賢く豹変する勇気も
天下り、随意契約、官製談合、薬害、そして歴代の自民党政権がひた隠しにしてきた核兵器持ち込みに絡む日米密約……。かつて「消えた年金」を暴いたように、隠されてきたさまざまな闇を徹底的に検証してもらいたい。
第二に、政策を具体化するにあたって、間違った点や足りない点が見つかったら豹変（ひょうへん）の勇気をもつことだ。
マニフェストを誠実に実行するのは大事なことだ。だが民主党が重く受け止めるべきは、その財源について、本紙の世論調査で８３％もの人が「不安を感じる」と答えていることだ。高速道路の無料化など、柔軟に見直すべき政策はある。むろん、政策を変えるならその理由を国民にきちんと説明することが絶対条件だ。
急ぐべきは一般会計と特別会計の内容を精査し、ムダな事業や優先度の低い政策を洗い出して、国民に示すことである。その作業なしに説得力のある予算編成は難しい。
鳩山新首相は、９月下旬には国連総会やＧ２０の金融サミットに出席する。これまでの外交政策の何を継続し、何を変えるのか。基本的な方針を速やかに明らかにし、国民と国際社会を安心させる必要がある。
第三に、国家戦略局、行政刷新会議をはじめとする政権の新しい意思決定システムを、人事態勢を含め着実に機能させることだ。
自民党政権の特徴だった政府と党の二元体制に代えて、政策決定を首相官邸主導に一元化する。官僚が政策を積み上げ、政治が追認するというやり方を改め、政治が優先順位を決める。まず来年度の予算編成にそれがどう生かされるかを国民は注視している。
■「二重権力」を排せ
民主党のあまりの圧勝ぶりには、新たな不安を覚える有権者も少なくなかろう。巨大与党に対してチェック機能をだれが果たせるのか。他方、選挙対策を一手に担った小沢一郎前代表の影響力が強まることで、民主党内にあつれきが生じないかも気がかりだ。
９３年の政権交代で生まれた細川内閣が、与党を仕切る小沢氏との「二重権力」のなかで短命に終わった歴史を思い出す。それを繰り返してはならない。国民の危惧（きぐ）をぬぐうには、鳩山首相のリーダーシップをはっきりと確立すべきだ。
そのためにも、鳩山氏は来年度予算案に政権担当者としての明確な意思と４年間の行程表を練り込むことだ。
今回の総選挙を、政権交代の可能性が常に開かれた「２００９年体制」への第一歩にできるかどうか。それは、２大政党のこれからにかかっている。
自民党の党勢立て直しは容易ではあるまい。それでも、民主党がしくじれば交代できる「政権準備党」の態勢を早く整えることだ。そのためには今回の敗因を正面から見据え、「新しい自民党」へ脱皮する作業が欠かせない。
「とにかく政権交代」の掛け声で巨大政党に膨れあがった民主党は、交代を果たした後の自画像をどう描くかが今日から問われる。広がった支持基盤とどういう距離感をもつのか、外交・安全保障での理念やスタンスは……。「民主党とは何か」をもっと明確に出していかねばならない。
新しくめくられた政治のページを埋めていく作業はこれからだ。
この時の朝日の社説を踏まえて、その後の国政をみていくと、民主党は「賢く豹変できず」、自民党は「政権準備党」の態勢を整え、2012年に政権を奪取した。
そして、今回の選挙では民主は微増にとどまり、自民は更に躍進した。文字通り「小選挙区制の凄まじい迄の破壊力」を見せつけたのみならず、民主は「政権準備党」の態勢を整えることができなかったことが明らかになった。
今回の解散について、マスコミは、なぜ今解散なんだと散々批判していたけれど、2009年の政権交代時に掲載されたこの朝日の社説では「すべてを一気に変えるのは難しいし、成果をあせって猛進するのはつまずきのもとだ。…政策を変えるならその理由を国民にきちんと説明することが絶対条件だ」と述べていた。
安倍総理の今回の解散についても、「アベノミクスの成果を焦って猛進するのはつまづきの元だから、消費増税を先送りすることとした。ついては、政策変更になるので、その理由を国民に説明するとともにその信を問うた」と見ることだってできる。
つまり、今回の選挙で分かったことは、当時の朝日の"講釈"に従った自民は政権維持・強化し、それに従えなかった民主は議席を伸ばせなかったという結果が出たということであり、それは朝日の"講釈"が正しかったことに他ならない。
自分の"講釈"通りに行った政党が、民意を得ることが証明できたその日に、民意は数の多寡ではないという。これは、これまでの自分の主張を自分で否定することになる。
それに今回の朝日の社説は、"何故か"中国の新聞社の社説と同じ。中国が日本の国益の便宜を図ってくれるとはとても思えないし、そもそも中国には民主選挙制度が存在しない。
そんな国の論説と同じことを朝日は今回主張した。やはり、ここまで大きく自らの主張を変えるのなら、「その理由を国民にきちんと説明することが絶対条件」。
兎も角も、自公合わせて、前回議席を上回る議席を獲得した。これにより安倍総理の求心力は更に強化される。安倍政権はもう少し続くことが確定した。
この記事へのコメント
mony
躍進したのは共産党でしたね。
まあー、自衛権云々よりも経済政策への
不満票が流れたのかなと個人的には
思いました。
これで消費税10％が決まったようです。
諦観です。
征
征
秋田県大館市では、比例票で「日本」とだけ書かれた票が、他に党名に日本を冠する政党がないという理由で共産党票としてカウントされていたことが発覚。不正とは言えないかもしれないが非常にグレーな工作と言わざるを得ません。これもまた氷山の一角にすぎないでしょう。マークシート方式の導入が喫緊の課題として浮上してきました。