昨日の続きを極々簡単に…。
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。12月15日、民主党の海江田代表は記者会見し、衆議院選挙の結果について、「73議席を得ることができた。しかし、『安倍政権の暴走を許してはならない』という国民の大変大きな声を受け止める数字にはならなかった。…きょう未明、私が議席を失うことが確定した時点で、代表を辞めることを決意した」と、民主党代表を辞任することを表明した。その上で、海江田氏は「残念ながら私は議席を失ってしまったが、政治が必要な人たち、弱い立場にある人たち、懸命に働いている人たちに、しっかり寄り添って、政治を進めていくことは民主党の原点であり、少しも損なわれていない」とこれまでの路線を踏襲することに期待を寄せた。
民主党の新代表については、民主党の緊急役員会を開いた上で、代表選の日程などについて協議するとしている。今のところ、次期代表には、岡田代表代行や前原元外相、細野元環境相らの名前が取りざたされているけれど、前回からの超逆風選挙からの揺り戻しの期待虚しく、3桁議席に大きく及ばず73議席に留まったことを考えると、ここからの立て直しは容易ではないと予想される。
一方、勝利した安倍総理は党内求心力を更に高めることとなった。少なからずあった党内の解散反対論やマスコミの「解散には大義がない」キャンペーンを押し切って、解散に踏み切り、当初議席を減らすと見られていたところを、公示前と同じ326議席を確保した。
安倍総理は、2012年の衆院選、2013年の参院選、そして2014年の衆院選と何気に毎年国政選挙をやって、全部勝利している。また、12月14日、安倍総理は、補正予算や来年度予算の編成作業を最優先するため、年内に発足する第３次安倍内閣で閣僚全員を留任させる方針を固めたそうだけれど、10月に政治資金問題などで閣僚2人が辞任に追い込まれ、窮地に立たされていたのを、今回の衆院選の勝利で帳消しにした。いや、辞任した小渕優子氏を当選させたという意味ではそれ以上かもしれない。
いわば、安倍総理の解散の決断によって、党も政権も救ったわけで、これで党内の求心力が高まらない筈がない。
かつて、「人事の佐藤」と呼ばれた、佐藤元総理は「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散するほど上がる」と述べたけれど、今回の安倍総理の解散と内閣改造見送りは、この言葉の正しさを証明しているようにさえみえる。
実際、2閣僚が辞任した時、安倍総理は「このままじゃ持たないな」と周囲に漏らし、密かに解散時期を探り始めたという。安倍総理は、1966年に佐藤元総理が行った「黒い霧解散」を参考にし、菅官房長官は「政権は解散するたびに求心力が増し、改造するたびに求心力が落ちるんだ」と周囲に話したのだそうだ。
今回の勝利を受け、安倍総理は、12月15日の記者会見で「政治の意志を貫いていく上で、今回の大きな勝利は強い力となった」と述べ、経済・震災復興・安全保障法制整備・原発再稼働・普天間問題等々に意欲を見せた。当分はこれまでの路線を進めていくものと思われる。
特に経済については、「引き続き経済最優先で取り組み、景気回復の暖かい風を全国津々浦々まで届ける」と強調。経済界に対し、来春も賃上げを要請する方針を明らかにしている。
その経済界も、同じく15日に経団連の榊原定征会長が、「山積する課題を迅速かつ強力に実行できる政治体制が整ったことを歓迎したい」との談話を発表し「経済界としても新内閣の政策遂行に全面的に協力する」と、設備投資や雇用の拡大、賃上げに努める考えを表明しているから、それなりの経済効果は上がるものと思われる。
問題は、それが次の消費増税が予定される
※コメント欄にて征さまからご指摘いただき訂正しました。
安倍総理は選挙前日の14日、フジテレビの番組で、消費税率10%への引き上げをについて「今回のような景気判断はしない」とした上で、「今の政策を続けていけば間違いなく景気は良くなっていく。…来年もアベノミクスを続けていけば賃金を上げていくと経済界もそう言っている。…近々政労使の会議でそうした合意をまとめたいと思っている。…間違いなく消費税に対応できる状況を作っていくことができる」と啖呵を切った。
この辺りについて、選挙前、嘉悦大教授の高橋洋一氏は、自民党が圧勝し、長期政権が視野に入った場合、「予算編成で最初は財源がないと渋っても、最後には"埋蔵金"が出てきた。今回も埋蔵金に手を突っ込まれ、国債発行を増やさずに予算を組めるとなると、再増税もやりにくくなる。財務官僚にとっては最も嫌なことだろう。…財務官僚は、政権がどのぐらい続くのか、よく見ており、長期政権になると思うと、面従腹背であっても従うものだ。政治家にとって議席数は最大の力となる」と指摘している。
確かに、安倍総理は11月30日、テレビ番組で「財務省のみなさんも、善意ではあるんですが、すごい勢いで根回しをしてますから、党内全体がその雰囲気になっていて…」と財務省の裏工作を暴露した上で「責任を持っているのは私ですから、解散総選挙という手法で民意を問えば党内、与党も含めて、役所もみんなでその方向に向かってちゃんと進んでいく」と述べていた。
そして、解散総選挙による「直近の民意」は安倍総理への信任という結果となった。だから、安倍総理の言葉どおりであれば、財務省も安倍総理のいうことを聞くということになる。
これは、安倍総理が常々言っていることだけれど、目的は税収増であって、増税そのものじゃない。消費税を上げれば、景気が冷え込むことは8%への増税で、またしても証明されている。だから、増税を目的とすることなく、税収を上げることを目的とすることを忘れないで欲しいと思う。
この記事へのコメント
白なまず
今年は冬負けで大雪や噴火などが起きていますが、残念ながら来年の春にはトドメがきそうです。
星占いでは６つ目のアラートが鳴りました。
アラートとは天王星と冥王星のスクエア(９０度のアスペクト)の事です。
今回のアラートは７回鳴ります。
①2012年6月24日
②2012年9月19日
③2013年5月20日
④2013年11月1日
⑤2014年4月21日
⑥2014年12月14日
⑦2015年3月16日
星占いのサイトをみると占い師達は今回のアラートに注目しているようです。
例えば、米国の占いサイトを翻訳掲載しているところには、
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このアスペクトは衝突を…あるいは、もっと耳障り良く言えば、非常に求められていた変化が起こるチャンスをもたらします。革新的な天王星が変容を象徴する冥王星と、それぞれ牡羊座と山羊座に入ってスクエアになる時、まず現れる影響としては、古い考え方ややり方が一掃されて改革への環境が整います。そして最終的に、生まれ変わり新しい生き方を始めるのです。
◆これまでに天王星が冥王星とスクエアになったことはある?
あります。直近の天王星と冥王星のスクエアは、1932年と1934年の間、そう、世界が大変動に直面した時期と重なります。世界大恐慌、原子爆弾の発明、そしてアドルフ・ヒトラーの台頭などが例に挙げられます。
1966年と1967年には、天王星と冥王星が3回、つながりました。しかし、これらはいずれもコンジャンクションであり、スクエアではありませんでした。それでも、1960年代の交わりから、天王星と冥王星は世界中でカルチャーと社会的変革に火をつけました。解放運動に情熱とパワーを送り込み、それに続く社会的な転換を促したのです。
白なまず
わたしたちはまさに歴史的な変遷を迎えようとしています。すでに住宅供給、保険システムの行き詰まりや銀行の倒産、社会格差の解消を訴えるオキュパイ・ムーブメントやティーパーティー運動といった抗議活動、全般的な環境や経済の先行きの不透明さへの懸念など、大きな変化の予兆を体験しているでしょう。これらは意識が大いなる覚醒へと向かい始めていることを知らせています。まだまだ途上であり、多くの浮き沈みがありそうですが、究極の幸福へのプロセスと言えるでしょう。
大規模な組織でも破綻するかもしれませんし、逆に他の大企業が利益を独占して力を強めるかもしれません。政治的な暴動や、社会的、宗教的改革を目撃する可能性もあるでしょう。実のところ、社会と技術の進歩にとっては、あらゆる種において全てを一新する躍動の時となりうるのです。乞うご期待、見逃せませんよ!
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とあります。
1933年の日本では枢軸国側になり、大戦をはじめてしまいましたが、結局負けてGHQなどの赤龍がのさばり、、、そして、今回のアラートでも世界中で1933年当時と同じく混乱状態で中東の戦争や支那の侵略など同様に成っています。ここで日本が再び負け組になってしまったら、赤龍がやって来てバラバラに解体されるでしょう。また、消費税の増税は天災や戦争などの不測の事態にならなければ止めないと総理が言われました。これは天に向かって天災や大戦をお願いしたに等しい。実に阿呆なフラグが立ちました。
白なまず
支那朝鮮、ロシア、米国からの侵略などの人災も今回は上手く避けられるように十種神宝をゆらゆらとふるへば悪心、悪霊、悪神は退散、大蛇、蜈蚣も眠るらせ安眠できるでしょう。
そして、イザナギ尊が桃を一二三と邪気、悪鬼、餓鬼に投げつけて退散させる大仕事、これは日本人の御役目で、心ある者が桃太郎、桃二郎、桃三郎となって、大混乱の世の中で民草を飢えから救う事が期待されています。また申、酉、戌の2016年から2018年の三年間で世界の大編成が起こる鬼退治の時期でもあるようで、桃太郎が大活躍するはずです。日本人に馴染み深いお伽話はわざわざご先祖さまたちが忘れないように古代日本人に伝承された預言とその時の行動を物語にして広めているのです。
白なまず
征
勘違いしている人が多いのですが、当初の増税予定が来年10月ですから、それが1年半延期され、次の増税予定は現時点からは約2年3ヶ月後です。
次の増税予定が1年半後ならば増税環境が整っていない場合「雪隠詰め」になってしまいますが、2年3ヶ月後ならば衆議院は既に解散適齢期。法律改正（廃止？）のための解散に打って出る手も考えられなくはありません。
政権が「再延期はしない」意向を示したのも、再延期するなら1年乃至半年前に「延期判断」する必要があり、その時点では未だ解散の機が熟していないから解散への阻害要素となってしまう、その要素を取り除くため、というのが私の憶測です。穿ち過ぎでしょうか。
日比野
> 当初の増税予定が来年10月ですから、それが1年半延期され、次の増税予定は現時点からは約2年3ヶ月後です。
> 次の増税予定が1年半後ならば増税環境が整っていない場合「雪隠詰め」になってしまいますが、2年3ヶ月後ならば衆議院は既に解散適齢期。法律改正（廃止？）のための解散に打って出る手も考えられなくはありません。
ご指摘ありがとうございます。実施時期は、確かに2年3ヶ月後ですね。訂正いたします。
ご指摘の件、可能性はあると思います。何せ、今回の選挙で、財務省に立ち向かい、それに勝利した前例が出来上がった訳ですからね。
ただし、それは、2年3ヶ月後も安倍総理が総理職にあるという前提がありますけれども、その場合は、年頭所感或は、施政方針演説に、増税が登場するか、人事でそれと匂わせる動きがあるかなどがポイントとなるような気がします。
sdi
安倍総理というか第二次安倍政権がやることは21年以内にデフレを脱却し、景気を一時的な上昇ではなくて上昇軌道にのせて日本経済を再生することです。安倍総理本人は「私はそんなことをやるために総理になったんじゃない。」と思うでしょうが、「やりたい政策」より「果たすべき責務」が先です。安倍総理には、まず自分に課せられた責務を果たしていただきたいですね。そのための326議席なのですから。