昨日の続きを極々簡単に…
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。12月25日、韓国の行政自治部国家記録院は「挺身隊ハルモニに寄り添う市民の会」と、チャ医科大のキム・ソンヒョン教授が所蔵する旧日本軍の慰安婦関連資料1065点を国指定記録物に指定したと明らかにした。
「挺身隊ハルモニに寄り添う市民の会」とは慶尚北道地域の元慰安婦を支援する目的で1997年に設立された団体で、日本政府に真相究明や公式謝罪、法的賠償などを求める活動および元慰安婦に対して福祉支援などを行っている。
今回、指定した記録というのは、証言記録集、看病日誌、活動報告書など文書類70点と、元慰安婦の被害証言と行事・記者会見の録音・映像記録208点、元慰安婦の遺品と園芸療法で制作した押し花など662点。
数こそあるものの、慰安婦の証言ばかりで、ものの見事に"強制連行"並びに"性奴隷"を示す物的証拠がない。元慰安婦の生活記録、活動記録というのなら兎も角、一体、元慰安婦が製作した押し花が何の記録になるのか。
韓国の国家記録院は保存価値がある民間記録物を国指定記録物に指定して、その保存・管理を支援しているけれど、それが、これらの資料を国指定記録物として指定したということは、元慰安婦に関連するものであれば何でもよいということなのだろう。
であれば、元米軍慰安婦関連の資料も同様に指定してしかるべきなのだけれど、その辺りはどうなのか。
また、国家記録院は来年に韓国挺身隊問題対策協議会などと協議し、慰安婦関連記録物を総合的に保存・管理できるよう支援していくとしているけれど、この「韓国挺身隊問題対策協議会(略称：挺対協)」なるものが名うての反日団体。
挺対協は、1990年に韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合会等16団体が参加して結成された団体で、1992年に、朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会(略称：朝対委)と合流し、「慰安婦」を「性奴隷」と位置づける政治宣伝工作に着手。現在では、元日本軍慰安婦の調査、日韓両政府への意見表明、世界各国で日本軍慰安婦は強制動員された「従軍慰安婦」であるとして日本政府に謝罪を要求する運動を行っている
この朝対委は、1992年8月に組織された北朝鮮の団体で、北朝鮮工作機関の傘下にあることから、親北朝鮮団体であるとも見られていて、韓国治安当局は「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視しているという。
国家賠償を求める挺対協は、元慰安婦に一時金を渡すアジア女性基金に反対の立場を取り、1996年、アジア女性基金に対抗して、「強制連行された日本軍『慰安婦』問題解決のための市民連帯」を設立。大衆募金活動を展開して五億五千万ウォンを集めている。だけど、その募金はアジア女性基金を受け取った元慰安婦7人には配分せず、差別待遇をしている。
なんでも、ある日本人ジャーナリストが、挺対協幹部にインタビューしたことがあったのだけれど、インタビュー終了後にその幹部が「慰安婦なんてどうでもいいんだ。反日が目的なんだ」と言い放ったという。実際、アジア女性基金の元理事だった下村満子氏は、次のように述べている。
「挺対協のメンバーと来日した慰安婦のおばあさんが、『宿泊所に閉じ込められ、外に出るなと言われて嫌になる』と電話をかけてきたこともあります。おばあさんたちは、内心で挺対協を恨んでいました。挺対協が怖いから、公の場に出てこいと言われれば出て行き、デモをしろと言われればデモをした。気の毒な弱者でした。…挺対協の人たちは、200年戦争だ、とも言っていた。彼らが反日運動をやるのは自由だけど、おばあさんたちがどんどん死んで、仮に国家賠償が20年、30年後に取れたとしても何なのですか、みんな死んでいるでしょうと、いくらいっても、おばあさんたちが死のうが生きようが、我々には関係ないと言っていた。おばあさんたちに償い金をもらわれてしまったら、彼らの運動は終わってしまうから、人権とか尊厳とかは口先だけでおばあさんのことを反日運動の看板として利用しているだけだ」
やはり、挺対協は反日目的の政治団体と捉えるべきだろう。
ただ、挺対協が韓国または北朝鮮の意を汲んだ政治団体だとすれば、彼らの政治的意図が変われば、それに合わせてその活動も変わってくる可能性がある。
独立総合研究所の青山繁晴氏によると、先日初公判が行われた、元米軍慰安婦の集団提訴は、朴政権に打撃を与えるための北朝鮮の工作だと指摘している。
だとすると、挺対協は、今回の元米軍慰安婦の訴訟についてもサポートを行うことが予想されるし、韓国政府が証拠を出せ、と突っぱねたとしても、今度はアメリカを提訴して泥沼に引きずりこもうと工作することだってあり得る。
これについては、例のアメリカの有名ジャーナリストであるマイケル・ヨン氏も同じ指摘をしている。次に引用する。
米国への警告このまま推移すれば、テキサス親父殿がいつぞや発言したようにアメリカ大使館前に「米軍慰安婦像」が建たないとも限らない。
我々のなかで，ほんの少数の者だけが慰安婦問題（Comfort Women Issue (CWI) ）に注意を向け，より巨大な陰謀と沢山の小さな策略に気づいている．実際の所，他にはだれもそれらの策略に気がついていない．知っている範囲でもメディアの人間は何が現在進行しているのか気がついていない．
ほとんどの人間は，人権とか売春を心配しているんだとかいう類の「生き餌」のついた釣り針を何のためらいも無く飲み込んでいる．
普通，韓国人だろうが誰であろうがテレビで売春婦が抱かれていても見向きもしないものだ．それが突然，開花した慰安婦産業(CWI産業)の花形となった．大金と地理的・政治的要因のためだ．
韓国政府は，日本から金を出させ，日本に罪悪感を抱かせるために，CWI産業を作り上げることを助成してきた．韓国は，これまでずっと長い間，世界で最も精力的に売春婦を輸出してきた国の一つであるにもかかわらずにだ．多くの人は韓国というとキムチと売春婦を連想するだろう．
売春が韓国の主要産業の一つであるときに，売春婦についてのこのような批判を日本に浴びせるのは，まったく厚かましい話である．しかし，これは主要な問題では無い．
ポイントは，韓国政府，特に朴大統領が日本を責め続けるのは，韓国は一つの大きな売春婦ともいうべきものであり日本のお金が欲しいということだ．
韓国が作り上げたモンスターは，今，後ろを振り返って今度は韓国自身を訴えている．
テロリストにターゲットにされるためのベストな方法はテロリストをサポートすることだ．同様に売春婦に訴えられるための近道は，売春婦が誰かを訴えるときに最初にサポートすることだ．
米国は，アメリカ合衆国下院121号決議の成立と，ヒラリークリントンやバラクオバマの声明によって，韓国の売春婦（政府と売春婦の両方）をサポートした．日本をバッシングしていたのでサポートしたのだ．
アメリカにいて日本をバッシングすることはいくつかの面で安全である．米国において中国人と韓国人は日本よりも大きな政治的力を持つ．日本をバッシングすることでより多くの票と献金を集めることができる．もしも票とお金が欲しいなら，日本をバッシングするとよい．中国人と韓国人の両方から票とお金を安全にもらえる．
しかし今，娼婦達は娼婦（whore）（韓国政府）を訴えている．次のターゲットが誰なのか注意を払っているものはいない．彼女らが韓国政府に勝つならば，次のステップはアメリカ合衆国下院121号決議と米国政府の声明を携えて後ろを振り返り，韓国人の売春婦を「使用」したことに対して米国政府を訴えることだろう．
結局，彼女らは売春婦だ．これは人権と言ったたぐいの問題では無い．いくら払うかだ．
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