今日はこの話題を極々簡単に…。
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。12月26日、沖縄県の翁長知事は山口沖縄担当大臣と会談した。
翁長知事は会談で2015年度の沖縄振興予算について、2015年度の沖縄振興予算の概算要求を満額計上するよう求めたのに対し、山口大臣は「予算確保に全力で取り組みたい。沖縄側も支えるものを作ってほしい」と答えたという。
尤も、山口大臣は会談に先立つ記者会見で「消費増税を先送りし、財政的に厳しい」と予算減額可能性を口にしている。
元々、翁長知事は、安倍総理や菅官房長官、外務・防衛大臣との面談を要請していたのだけれど、菅官房長官が26日の会見で「年内にお会いするつもりはありません」と述べるなど実現せず、山口担当大臣以外に会えたのは、防衛省の西正典事務次官と外務省の冨田浩司・北米局長だった。
翁長知事は、山口大臣との会談では、沖縄の米軍基地問題について「過重な負担がある」と述べるにとどまり、普天間の県内移設反対に関する発言はなかったとのことだけれど、外務省の富田北米局長などとの面会では、普天間基地の辺野古移設に反対する考えを伝えたようだ。
この沖縄振興予算の削減については。翁長知事が、辺野古移設の阻止を主張していることに対する牽制だという見方が専ら。既に政府は、「大幅削減」、「小幅削減」、「小幅削減と執行停止の組み合わせ」の3案を検討していると伝えられているけれど、大幅削減となった場合は、概算要求額から１割程度減らす可能性があるようだ。
政府は沖縄の歴史的、地理的、社会的な特殊事情を考慮し、沖縄振興策を実施していて、昭和47年の本土復帰以来、10年おきに策定する沖縄振興計画に基づき沖縄振興策を進めている。
現行の計画は平成24年に策定された「改正沖縄振興特別措置法」に基づくもので、平成23年度には約2300億円だった振興予算は、平成26年度には3500億円にまで増額。平成27年度の概算要求では3794億円となっている。
平成27年度の概算要求の内容の詳細については分からないけれど、平成26年度の振興予算については、首相官邸のサイトで公開されている。その予算項目部分のみ抜粋すると次のとおり。
沖縄振興一括交付金 1759億円先日行われた沖縄知事選挙で、翁長氏は、辺野古移設反対を訴えて当選したのだけれど、辺野古移設に関する予算は、平成26年度予算では、おそらく公共事業関係費等の中に含まれているものと思われる。
那覇空港滑走路増設事業 330億円
沖縄科学技術大学院大学 198億円
公共事業関係費等 1423億円（那覇空港滑走路増設事業含）
北部振興事業 51億円
鉄軌道等導入課題検討基礎調査 2億円
駐留軍用地跡地利用の推進 記載無し
だから、もし平成27年度振興予算が大幅削減で一割減るとすれば、この公共事業関係費等から300～400億くらい削減されるのだろう。因みに、公共事業関係費等は、平成25年度予算で1144億だったのが平成26年度予算で1423億と279億増額されている。そこから推測すると、たとえ平成27年度の概算要求3794億から300～400億くらい削減されたとしても、平成25年度かそこら程度の規模になると予想される。それを考えるとそれほど無茶な削減とも思えない。
菅官房長官は記者会見で「振興費が具体的にどう使われているのかチェックした上で、査定する」と述べているところを見ると、政府は翁長知事の辺野古移設反対がどこまで本気なのか予算をつかって駆け引きするものと思われる。
その意味では、今回の山口大臣と翁長知事の会見は、翁長知事の辺野古移設反対の程度を探るという意味合いもあるといえるのだけれど、会見で翁長知事は「県外移設とかあるいは辺野古に反対とかは、いま沖縄担当大臣には申し上げませんでした」と口にせず、米軍基地が負担だとだけジャブを入れ、山口大臣は「沖縄側も支えるものを作ってほしい」と軽くカウンターを返した。
だけど、山口大臣は事前の記者会見で予算減額を示唆する発言をし、翁長知事は事務方には反対の意思を伝えているからリング外でやり合っている形。どちらも相手の腹の探り合いをしている。
去年1月、「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会実行委員会」なる団体から、オスプレイ配備反対の建白書が政府に提出されているけれど、その作成時、石垣市の中山義隆市長と実行委員会事務局長の玉城義和氏との間で確認書が交わされているのだけれど、その場に当時那覇市長だった翁長氏が立会人として参加していて、その確認書に署名・捺印していることが明らかになっている。
それを考えると、翁長知事がどこまで本気で辺野古移設に反対しているかちょっと分からない。いずれにせよ、27年度の予算編成はしなくちゃいけないから、そこまでには決着がつく。沖縄振興予算のゆくえに注目したい。
この記事へのコメント
ミモロン
別の面から見ると、「隠蔽されていたものが暴露される時代である」という、時代的な流れの一部かも知れません。「振興費が具体的にどう使われているのかチェックした上で、査定する」と言うところが、要注目のように思われました。
隅々まで第三者によるチェックが入ることは、沖縄にとっても悪い話では無いと思います。
基地に関わる不明瞭な土地転がしなど、奇妙な「政治とカネ」の話題が聞かれた所ですし、「何処かへの横流し」や「不自然な利権誘導」など、痛くも無い腹（？）を探られるかも知れませんが、お金の流れを明瞭化しておくのは、国家財政の面から見ても、重要な事だと思いました。
たまや
ちび・むぎ・みみ・はな
我々は税金の中から沖縄に過度に配分されるのを
認めている訳だ. 働かなくとも生活できてしまう沖縄と比べ,
地方では生活を立てていくために大きな苦労をしている.
それでも地方の経済は成り立たなくなりつつある.
勿論, その主要な原因は政府の国土の保全・安全保障
を考えない経済効率優先主義にある. その付けは大きく,
このままで安倍政権が4年間持つとは考えられない.
磐石に見えるのは, 反対派が安倍政権以上に経済に無知だからだ.
それにしても辺野古移転にかけた税金は莫大だ.
移転反対であるなら, 補助金減額は当然過ぎるほど当然である.
泣き虫ウンモ
当然、沖縄の方々に対して主張するものでありますから、沖縄を知り尽くしてからということになります。
沖縄の方々に、沖縄を知らないと詰め寄られれれば、知らないと答えるしかないからです。
説特力が違いますね。