昨日の続きの感想エントリーを極々簡単に…
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。さて、「朝日新聞『慰安婦報道』に対する独立検証委員会」から、慰安婦報道がプロパガンダであり、その責任を未だに取っていないと糾弾された朝日だけれど、ここにきて、その責任を厳しく問われる動きが顕著になっている。
先日、「朝日新聞を糺す国民会議」が、朝日新聞に対して集団訴訟を行っているけれど、1月27日の時点で8700人とされていた原告数が急増し、2月14日には、20000人を突破したと報告されている。
訴状はこちらで確認できるけれど、「朝日新聞の原告らに対する加害行為は、全く当然の裏づけ取材をしない虚構の報道であり、ほとんど故意に近いものというべく、少なくとも、重過失があることは明らかである」とし、「朝日新聞の本件一連の虚報なかりせば、今日の事態は絶対にあり得なかった」と断言している。
訴状では、朝日新聞に対し「謝罪広告」と「原告一人あたり1万円の損害金(慰謝料)」を求めているから、集団訴訟の原告が多くなればなるほど、当然その慰謝料は多くなる。
だけど、大事なのは、慰謝料云々よりは、原告の数が急増し、2万人を超えたということだと思う。
態々、原告の一人として自主的に行動を起こした人が2万人もいる。これに1:9:90の法則を当てはめると、その100倍、つまり200万人程度がこの問題を認知しているということになる。
まぁ、1月27日に、朝日新聞を糺す国民会議が8700人の集団訴訟を行ったと、zakzakが報じているから、その影響も当然あるだろう。
だけど、朝日の慰安婦誤報そのものならいざ知らず、朝日を集団訴訟していることが、人口一億人、世帯数で5000万の日本で200万人に知られているとなると、その影響は馬鹿にならない。
まぁ、訴訟に対する判決に左右されるかもしれないけれど、今後も同様な問題で、朝日を集団訴訟する人達が出てこないとも限らない。
実際、2月18日に、アメリカのカリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人3人と国内の大学教授ら計約2000人が、慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、朝日に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こしている。
こちらの原告は「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」とした上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と訴状で訴えている。
こちらの内容も、朝日新聞を糺す国民会議と同じく、誤報によって齎された責任を厳しく問うものとなっている。
もしかしたら、こちらの原告も朝日新聞を糺す国民会議と関係或は連携しているのかもしれないけれど、いずれにせよ、朝日の責任を問う動きが強まっていることは間違いない。
法律には、特定の業種ごとに、そのルールを法制化した、「業法(ぎょうほう)」と呼ばれるものがある。これは、建設業、鉄道業、不動産業といった、いわゆる"ナントカ"業について、それらを規制する法律なのだけれど、要するに、彼らのような"専門職"は、大衆に大きな影響力があるが故に、好き勝手にさせると、大きな損害が出る恐れがあるため、予め、取り締まって置きましょうというもの。
昨今、よく取り沙汰される放送法もその一つ。だけど、今現在、紙媒体については、郵便法はあっても、新聞等を規制する"業法"は存在していない。一部には、これが問題の根源だという指摘もある。
尤も、戦前の日本には新聞に対する規制となる「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」、 いわゆる「新聞法」というものがあったのだけれど、言論弾圧に繋がったとして、戦後廃止されている。
こちらのブログでは、「新聞法」の17条、18条を適用すればどうかと述べているけれど、現在のテレビ放送の一部が放送法に違反しているのではないかと度々指摘される昨今を考えると、こうした「新聞法」の復活の声が上がる可能性も考えられる。
筆者は、このような"上流"からの規制よりは、読者や民衆といった"下流"からの抗議を促すように
した方がよいと考えているけれど、後者は抗議を受けた人がどう対応するかに委ねられているのに対して、前者は、権力が最初から箍をはめるという違いがある。無論、強制力という意味では、前者のほうが圧倒的に上。
まぁ、昨今はネットの発達で、この"下流"の声が可視化され、多少は影響力を持ってくるようになったと思われるけれど、現実には、まだ"上流"に位置するマスコミの力が大きいのも事実。
朝日の特別編集委員で、天声人語の担当もしているらしい冨永格氏は、最近「昨年のGDPはほぼゼロ成長(+0.04%)だそうです。消費増税で失速した個人消費は戻らず、格差は広がるばかり。なのに弊社の世論調査で安倍内閣の支持率は1カ月前(42%)から跳ね上がり50%！『イスラム国』の事件が影響しているとか。本当なら私たち、治め(治められ)やすい民ですね♪♪」とツイートして、炎上しているようだ。
だけど、冨永氏のいうように、日本人が、"治められやすい民"なのであれば、同様に、朝日は慰安婦誤報によって日本人を"治めていた"とも言えてしまう。
嘘の情報やプロパガンダで、民を治める国は、どこぞの"５つ星を配した紅い旗"を掲げる国や、北の将軍様の国と一体、何が違うのか。
"５つ星を配した紅い旗"の国は、記者には国家免許を課し、最近はその免許を更新制にしていると聞くけれど、そんな"思想統制"に繋がりかねないやり方をしない日本においてだからこそ、マスコミにはより一層のモラルが求められる。
マスコミは、自身の行為が、やがて自分達の行動を縛る規制に繋がるかもしれないことをもっと自覚したほうがいい。
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