今日は諸般の事情で極極々簡単に感想エントリーです。

2月23日、日韓通貨スワップが終了しました。
日本政府の説明では、韓国側から延長要請も何もなかったとのことですけれども、終了が決まった途端、韓国から、終了して良かったのか、と未練たっぷりの声が上がりだしているようです。
中央日報は18日付の記事で「いずれにしても通貨スワップは金融市場の信頼を得るために必要な象徴として締結するものだ。基軸通貨国である米国との通貨スワップがすでに2010年に終わっているところへ、日本との通貨スワップまで手放すことは軽く見るようなことではない」と市場の信頼を失う可能性を指摘していますし、韓国SK証券のイ・ウンテク研究員は、「日本とのスワップはドル・スワップだったいう点が重要。危機の時に必要なのは現地通貨ではなく基軸通貨のドルだが、中国や豪州など、ほかの国と結んでいるスワップ協定はすべて現地通貨であり、韓国がドル・スワップを締結したのは日本とCMIMだけ。すぐに問題はないが、このような事実を知っておく必要がある」と述べています。
けれども、こんなことは、関係者であれば最初から分かっていた筈で、終了が決まってから慌てて騒ぎ出しても後の祭りです。
日韓両政府がスワップの終了を発表したのは2月16日ですけれども、報道によると、その決定はどうやら2月13日に行われたようです。
この日は丁度、訪韓した自民党の二階俊博総務会長が朴槿恵大統領と会談した日なのですけれども、当初財務省は、スワップ延長の有無に関する国会議員への説明を2月16日に予定していました。
つまり、その"説明"は、会談結果をうけた上での説明になった筈ですね。
ところが、安倍総理からの親書を受け取った朴大統領は、またまた慰安婦問題に言及し、更に、産経新聞の加藤氏の拘束問題について、二階氏が善処を要請しても朴大統領は「司法の判断に委ねるしかない」と突っぱねました。
けれども、どうやらこれらが、財務省の怒りを買ったようです。
財務省は、朴大統領の対応を「関係改善の道を閉ざす言動」として、スワップ延長の有無に関する説明を13日に前倒しして、終わらせてしまいました。要するに匙を投げたということですね。
二階氏と朴大統領の会談の模様を伝えるニュースを見た財務省幹部は、「慰安婦問題、二階氏の訪韓団への対応、それに産経新聞前ソウル支局長の問題。これでスリーアウト、チェンジだ」と吐き捨てたそうですから、財務省とて、ギリギリまで我慢していたということです。
ですから、今になって、韓国がスワップ終了は失敗だったのではないか、と騒いだとしても、この"スリーアウト"にきちんと対応しないと、スワップ再締結は難しいと思いますね。
けれども、彼らは、スワップ終了の責任の殆どが自身にあるとは言いません。それどころか、いつものように日本が悪いと責め立てています。こちらでは、韓国紙が「日本の偏狭さを叱らないといけない」と伝えていますし、こちらなどは、「日本をいつでも18世紀末以前の孤立状態に戻すことができる」などと逆切れしています。
韓国政界の重鎮、金鍾泌元首相は、今の日韓関係について「昔はよく分かり合えた」と述べ、双方の政治家のコミュニケーション不足を嘆いたそうですけれども、選挙で選ばれる政治家は良くも悪くも国民の代表者です。つまり、彼等は、民意を反映した存在であり、民意から遠く離れてはおられないということです。
ですから、いくら政治家同士がコミュニケーションを取って"よく分かり合えた"としても、国民同士が分かり合えなくては、最終的には駄目だということです。
今の日韓関係を国民レベルで見るとどうかということについては、改めていう必要もありませんけれども、親韓派といわれる日本の政治家でさえも、今の日本の世論を無視できなくなってきています。
朴大統領と会談した二階氏が、韓国のいいなりだと散々叩かれ、必死になって言い訳しているところをみてもそれは明らかです。
むしろ、いままで閉ざされていた韓国の実態を、ようやく日本人が知るようになった結果が今だというべきだと思いますね。
この記事へのコメント
almanos
反日の特亜三ヶ国で人口は15億と少し。世界の人口は大体60億位で日本の一億をさっ引いて、更に特亜分をさっ引いても44億います。特亜を切り捨てても充分余裕です。こうしてみると、他のブログで何回か出していますが「世界の迷惑」となりつつある特亜に対する「最終的解決」が本当に起きるのではと思いますね。
ちび・むぎ・みみ・はな
「安倍首相の怒りを買った」ということなのだろう.
首相は以外と感情的になるところがあるように思える.
スワップ延長は外交問題であるから財務省に決定権はない.
あたかも決定権を持つかの様に言うのが官僚なのだろう.
二階政務会長に一つも譲歩ができない大統領は政治家ではない.
南朝鮮は全く不幸な国だ.
泣き虫ウンモ
仮に強くなくても、金融関係に強くならないと生きていけない国民が存在するならば、2,3年で立ち去る彼らの立場は、どうなんでしょうかね。
業者に騙されても、知らぬ存ぜぬで終了でしょうか。
金融庁に変えても、お金を預けなければ金融業はできないということですからね。
そのお金が、返る保証もないにもかかわらずですからね。
500万円でしたかね。
忘れましたが。