公安はISISに重大な関心を持っている

 
今日は色々あり過ぎて、エントリーを書く気力も起きないので、ほんのちょっとだけです。

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1月4日、ロイター通信は、ISISがヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉と引き換えに、求めている収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚について、ヨルダン政府はその死刑を「数時間以内」に執行すると伝えた。

これは、ISISがモアズ・カサスベ中尉を生きたまま火を付けられて殺害した映像をネットにアップしたため。ヨルダンとISISの対立は一層深まることとなった。

結果的に身代金もリシャウィ死刑囚も手に入れられなかったISISは、自らの求心力を保持するために、より過激な行動にでることも考えられる。海外在住の邦人はくれぐれも注意していただきたい。

そんな中、テレビ朝日がYouTube上に開設しているニュース動画配信チャンネル「ANNnewsCH」のアカウントが2月4日時点で停止処分になっていることが明らかになった。

アクセスすると「暴力に関するYouTubeのポリシーに複数回のまたは重大な違反をしたため、このアカウントを停止しました」と表示されるだけだという。

YouTubeのポリシーはこちらに掲載されているけれど、暴力に関してはこちらのように「生々しい描画や暴力的なコンテンツ」「生々しく暴力的なコンテンツをドラマ化した描画」「年齢制限のあるコンテンツ」とある。よっぽど暴力的なコンテンツを流したのだろうと思うけれど、アカウント停止となった今では確認しようがない。

ネットの一部では、報道ステーションで、中東のどの国に何人日本人がいるかを報道して、ISISに情報を提供したからではないか、と噂されている。
これについて、評論家の渡邊哲也氏は「特定の番組ではなく、報道局のチャンネルが暴力に関するポリシー違反認定されたわけで、テレビ朝日に資金提供をするすべてのスポンサーに関係する話」とツイートしているけれど、テレビ朝日系列の放送局26局がニュースを届けるという公式チャンネルがポリシー違反でアカウント停止となった事実は決して軽くない。

また、4日の衆院予算委員会で、山谷えり子国家公安委員長は、テロ防止に向けた警察の対応を問われ、「ISISの日本国内での活動実態に重大な関心を持ち、さまざまな手法で関連情報を収集、分析している」と述べている。先日も週刊誌が香川にISISの協力者がいるなんて報道もされていたけれど、或はすでに、公安は国内のテロリスト、テロリスト予備軍を抽出し、マークを始めているのかもしれない。

筆者は、ISISによる人質事件を切っ掛けに日本はまず国内のテロリストを排除する動きにでると何度か述べたけれど、その方向に大きく動き出している。日本は急速にテロによる有事に備えようとしている。

この記事へのコメント

  • almanos

    今回の朝日の件でアメリカなどは「日本のサヨクと呼ばれる連中は簡単にテロリストの走狗となる駆除すべき連中」と認識したでしょうしねぇ。同盟国をうまく活用するためにCIAに「サヨク排除工作」の指令が下ってるかもしれませんね。
    2015年02月05日 06:12
  • 兼業農家

    初めてコメントさせていただきます。兼業農家 と申します。
    記事中の
    >或はすでに、公安は国内のテロリスト、テロリスト予備軍を抽出し、マークを始めているのかもしれない。
    部分ですが、もう粗方リストアップは済んでいるのではないでしょうか。

    先日、2月3日?のBSフジ「プライムニュース」で、世耕官房副長官が番組中に「後藤氏に3回渡航中止を要請した」と述べています。
    また、この発言を受けて、「政府といえども個人がどこへ行くかはわからないはず。したがってこの発言は嘘である」と述べるブログもある。

    しかし、すでに昨年6月やそれ以前の後藤氏の報道内容(ISIS占領地内の報道)から、報道目的とはいえ積極的にISISに接触を図る人物として、スパイとまでは言わずとも、要注意人物として公安が身辺調査、監視をしていたとしても不合理とはいえません。
    さらに言えば、ISIS占領地をタダで取材させてくれるはずもなく、ISISに取材料名目で金銭を支払っておれば明らかに、テロ支援です。
    そうであれば、外務省が公安情報に基づき(おそらくはテロ朝のISIS内の取材依頼)により、渡航中止を要請するのは当然の流れといえます。
    つまり、ISISと何らかの接触を持った者はすでにシストアップ済みで何時検挙するかの段階と考えるのが妥当だと思います。
    2015年02月05日 11:34
  • 日比野

    兼業農家さん。はじめまして。こんばんは。
    >もう粗方リストアップは済んでいるのではないでしょうか。

    やはりそう思われますか。氷山の一角ではないですけれども、表沙汰になったときには、既に勝負はついている、なんてのは良くあることですからね。

    ただ、政府の"公式見解"では「関連情報を収集、分析している」ですから、それ以上の推測はもう少し情報が集まってからでないと書きにくいことは書きにくいです。まぁ、日本人はイザ自分の身に危険が及ぶとなると、さっと態度を変えるところがありますから、その時、政府の対応が後手後手に回るとあっというまに火達磨になります。ですから、それも踏まえて必要な手は打っていると期待したいです。

    ただそれでも100%テロを防げるかどうかは、なんともいえないですね。地味に"同時多発線路に置き石"なんかされたら、ちょっと厳しい感じもしないわけではありません。

    今年は、テロ関係三法施行の影響が出てくるかもしれないと思っています。
    2015年02月06日 02:11

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