今日も極々極簡単に…
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。韓国の朴大統領の支持が急落している。韓国の世論調査専門機関リアルメーターが1月26～27日に調査した「一日世論調査」では、朴大統領の国政遂行に対する支持度は29.7％と2割台に突入し、韓国ギャラップが1月27～29日に行った世論調査でも、朴大統領に対する支持は29%、不支持が63%とこちらも2割台。
ギャラップでの不支持の理由は「疎通不十分(16%)」と「税制改編案・増税問題(16%)」がトップで、「人事問題(14%)」がこれに続いた。
世論調査で「疎通不十分」なんて答えが出ること自体、あまり効いたことがないのだけれど、どうやらその原因は年頭記者会見にあるらしい。就任2年にして記者会見がたったの2回しか行っていないのもさることながら、記者たちの質問にも碌に答えなかったらしい。その日を境に、朴大統領の支持率は岩盤だと言われていた4割を割った。
まぁ、朴大統領が2年経って韓国に何を齎したかと問われると、日本からみれば「反日」以外、殆ど何も見当たらないのだけれど、韓国人にとってはどうなのだろうか。
世論調査では不支持の理由として「疎通不十分」と並んで「税制改編案・増税問題」が上がっているけれど、韓国は、2018年までに、たばこ税を大幅に引き上げ、一箱平均で1.8倍の値段にし、住民税は2倍以上、乗り合い自動車、トラックに対する自動車税の標準税率も2倍に引き上げる改革案を出している。更には、保健福祉部が非公式に「少子化を解決するために、将来的には結婚していない人からペナルティー政策として、独身税の徴収も考えられる」などと発言したと報じられたという。
アベノミクスが消費増税で大ブレーキがかかったのを受けて再増税を延期しているのを目の当たりにしている筈なのに、大増税するとは、青瓦台の考えることは良く分からない。
よもや、日本に対して、歴史カード、慰安婦カードで強請りタカリをして、大金をせしめようと考えているのなら、ちょっと日本の世論が読めてない。
日経新聞編集委員の鈴置高史氏によると、とうとう韓国で「対日強硬策を見直すべきだ」との意見が出てきたらしい。
なんでも、朝鮮日報顧問の金大中氏が、昨年11月に日本に取材旅行して得た結論として「日本は韓国との関係を改善する考えもなく、必要性も感じていない」と述べているという。
金大中氏は、日本で10人余りの要人にインタビューしたのだけれど、どの人からも「韓国側が駐韓日本大使館の前にある慰安婦像を除去するならばひょっとして対話の糸口を解くことができるかも知れない」と告げられ、竹島問題においては、「竹島問題に穏健な立場を持つ政治家は日本で生き残ることはできない」とした上で、「尖閣と同じように互いに見解が異なることで合意するのも手だ」と答えられたという。
これらを通じて、金大中氏は、日韓関係は日本が加害者であるという前提の上で改善されるべきだという見解は、日本では"種"ほども受け要られないことを確認したと述べている。
こういったことを、今の今まで韓国側が気づかなかったとは、ちょっと信じられないのだけれど、鈴置氏によると、韓国メディアは東京に記者を置いているにも関わらず、日本の空気の変化を本国に伝えていなかったのだそうだ。
鈴置氏は「韓国メディアは事実よりも『そうであってほしいこと』を書くのが仕事なのです」と手厳しく批判している。これに関しては日本とて同じじゃないかとも思うのだけれど、鈴置氏によると、その度合いは韓国のほうが遥かに酷いらしい。
そうなると、世論調査とて何処までアテになるのかと思わなくもない。
2月4日、韓国の英字紙コリア・タイムズは、韓国の誠信女子大学の徐敬徳教授の研究チームが日本と韓国の大学生を対象に行った慰安婦問題に関する調査結果を報じた。
調査は、先月、東京とソウルの大学生各250人を対象に行われたのだけれど、それによると、日本の大学生の38％が、日本政府は十分に謝罪したと回答し、30％が慰安婦問題についてさらなる議論は望まないと回答した一方で、韓国の大学生の95％は、日本は謝罪と賠償を行う必要があると回答したという。
この結果が、韓国メディアが「そうであってほしいこと」なのかどうか分からないけれど、同じ調査を行って、別の結果を出しているところもある。
昨年9月27日、市民団体の「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンターは、日韓両国の大学生を対象に従軍慰安婦に関する意識調査をしたところ「日本政府が被害者に謝罪、補償をするべきだ」と答えた日本の学生が64％だったと発表した。一方、韓国側は98％だった。
まぁ、筆者などは"市民団体"というだけで、ついつい胡散臭いものを感じてしまう。これは深く検証したわけではないから、単なる印象にしか過ぎないのだけど、彼等のサイトをちらと覗く限りでは、"あっち系"の団体ではないかと思ってしまう。もうお腹一杯。
世論調査でも、質問内容や調査対象の母集団の選択その他で結果が変動することは、よくあることだけれど、東京大学先端科学技術研究センターの菅原琢准教授は、「回答分布が質問の仕方で大きく変わるのは、それだけわれわれの意見が固まっておらず、聞き方や与えられる情報によって回答が変わりうるということを意味している」と指摘した上で、より問題なのは、われわれの意見、世論調査の数字にはブレがあり、固まっていないのに、まるで意見が固まっているかのように捉え、報道するといった報道の仕方にある、と述べている。
その意味では、日本の韓国に対する「謝罪と賠償」問題について、日本国内の意見が固まっていると断ずるのは、まだ少し早いのかもしれない。
この記事へのコメント
ちび・むぎ・みみ・はな
国の意見が固まると言うのはよほどの事でない限りないと思う.
例えば対○○開戦を決断するとか？
国民の意見はフラフラと変動しながらどちらかの極へ漂っていく.
それが正常なのであり,
傾向を察知して対処するのが政治.
この300年来, 半島にはこの種の政治があったためしがないから仕方がない.
ス内パー
民主党による政権交代前夜の日本メディアも先に同じことしてるので乾いた笑いしか出ませんがまぁ身から出た錆、たっぷり批判されてこいといっておきましょうかねぇ。
泣き虫ウンモ
https://www.youtube.com/watch?v=RJcy7SQJ9RA