昨日のエントリーの続きをまた雑談で…
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。昨日のエントリーでは、アメリカのキャンベル前国務次官補らが日韓関係改善に介入すべきだと述べていることを紹介しましたけれども、これが報道されるや韓国のネットユーザからは、「米国は何の助けにもならないから、出しゃばって日韓関係を改善しようとするな。韓国は日本が滅びる姿を見届けなければならない…」とか、「米国は日韓関係悪化の原因を知らないのか？ドイツの首相も、わざわざ日本まで行って、日本人を叱っただろ？」とか、「米国は日本をかばうな！もしかして米国は、日本が悪いということに気付いてないの？」とか、「日本のことを一番わかっているのは韓国だ。謝罪されても、絶対に日本を信用できない」などと猛反発しています。
これを見る限り、自分達が正しいのだと信じて疑っていないように見受けられます。まぁ、そのように自分が信じるのは勝手でしょうけれども、他人も同じように考えるとは限りません。
韓国、或は韓国の市民団体の人達は、これまで、慰安婦プロパガンダ、ジャパンディスカウントを繰り広げてきました。他国に慰安婦像を立ててみたり、告げ口外交をしてみたり、今もそうですね。
けれども、その"プロパガンダ"は相手がそう考えてくれる限り成立するものであって、その舵取りはあくまでも相手自身に委ねられています。他人様が何を信じ、どう考えるかは、その人の自由であるからです。
これまで韓国が行ってきたこの種の宣伝について、日本は殆ど反論らしい反論などしてきませんでした。
まぁ、善意の第三者、或は、大して興味もなく、知識もない事柄に関して、一方的かつ情に訴える形で宣伝工作を浴びるとそちらに靡いてしまうのが普通です。同情することで自分に好意が向けられることはあっても、悪意を向けられることは、まずないからです。要するにノーリスクだということですね。
ところが、その宣伝が嘘であったり、自身の利益を害するものであると認識されてくると、その宣伝工作に乗っかることのリスクを計算するようになります。嘘に踊らされた自分でいることの利害得失を考えるようになる。特に、国民の生命と財産を預かる国家首脳ともなると猶更そうですね。
これまで日本は、韓国或は中国もそうですけれども、彼等のジャパンバッシングに対して碌な反論をしてきませんでした。つまり、これは中韓の宣伝工作にのっかってもノーリスクである、ということですから、やられっぱなしになるのが普通です。実際これまでの流れはこのとおりですね。
それが、ここ最近、漸く、安倍政権になってから官民ではっきりと反論するようになってきました。まぁ、日本国内では朝日が誤報を認めて以降、流れは完全に逆転しましたけれども、海外はこれからの段階です。
3月10日に日本の保守系団体「なでしこアクション」が、ニューヨークで「慰安婦の歴史の捏造」をテーマとした講演と討論会を行いました。
これに参加したテキサス親父殿は「会場などで話を聞くと『朝日の大誤報など、日本の常識が伝わっていない』『中国系や韓国系団体の反日活動が凄まじい』『教科書まで汚染されている』『子供たちがイジメに遭っている』『日本政府が先頭に立って真実を発信してほしい』といった意見が聞かれた。反日プロパガンダを打ち破る主戦場は米国に移ってきたといえる」と述べています。
実際、14日に、"イルジョンテモ(日戦退集=日本戦犯旗退出市民の集いの略)"とかいう反日団体が、日本の『在特会』と『なでしこアクション』がアメリカでの活動を強化している事を受けて、アメリカの裁判所に提訴するなどと声明を発表していますから、確かにアメリカが主戦場になった感はあります。
昨年、在米日本人らが、カリフォルニア州グレンデールの慰安婦像を撤去するよう求める訴訟を起こしましたけれども、敗訴しています。
この判決について、先日、カリフォルニア州裁判所が、原告と被告双方にその判断の詳細を説明する文書を示したそうなのですけれども、その中には「日本政府が慰安婦に対する恐ろしい犯罪に関与したことについて議論の余地はない。米下院、さらには日本政府自身さえ、慰安婦に対する暴力を認めている」とし、裁判の過程で、判事が原告側弁護人に対し、像などの設置が日本人の感情を傷つけたとの原告側の主張が事実であれば、「なぜ日本政府から同調する内容の意見陳述書の提出がないのか」と発言していたそうです。
これを見ると、政府の公式見解が如何に重いものであるかということが分かります。要するに、河野談話の足枷はここにもはめられているということですね。
この慰安婦像撤去訴訟の原告代表の目良浩一氏は、この判決について、こちらに声明を出しているのですけれども、その中に次のような興味深い一文があります。
「米国の法廷では法理論による裁きというよりも政治的な圧力による裁きがより力を持っているようである。裁判官が具体的にどのような圧力やどの国からの要請を受けているかは不明であるが、日本政府がそれに関して、一切関係を持たないことは明白である。依って、立法や行政から独立しているはずの司法の分野がかなり世俗的な影響力を受けていることを改めて経験した訳である。」この目良氏の指摘が事実であれば、アメリカの司法とて政治的圧力とは無縁ではないということです。であるならば、これに対する対抗策を取らなければ、これに打ち勝つことは難しい。
昨日のエントリーで、アメリカのキャンベル前国務次官補が、日韓関係の悪化はアメリカにとって有害である、と発言したことを紹介しましたけれども、ようやくアメリカも日韓関係の悪化がアメリカの国益を害することを認めました。
要するに、日本が韓国のプロパガンダに反論し、衝突するようになったが故に、アメリカがリスクを感じ始めたということです。
となると、次には、その悪化の原因が何処にあり、誰の責任が大であるのかをはっきりさせた上で、かれらの主張に乗ることにはリスクがあると広く認識させることが大事です。
先日、フランスのファビウス外相が、韓国外務省当局者が、フランスとドイツを引き合いに日本に歴史認識での反省を求めた発言について「アジアでは取り巻く状況も地理的条件も異なることを忘れてはいけない。…仏独は互いを侵略したが、第２次大戦終結を機に和解した。今では世界で最も仲の良い国だ」と述べていますけれども、先のドイツのメルケル首相発言を巡る騒動と同じく、韓国の主張に乗ることのリスクを計るために、一旦、距離を置こうとしているようにも見えます。
その意味では、やはり、主張すべきは主張し、根拠のないプロパガンダには、きっちりと反論しておかなければならないということです。そして、彼の国と関わることにはリスクがあり国益を損なう恐れある、そう認識させることが次の一手になるかと思いますね。
この記事へのコメント
泣き虫ウンモ
会話が、通じ合うのはごく一分。
ベガ星人の感覚で、接しておれば裏切られるのは間違いないでしょうね。
なんというのかなぁ、姿形を変えて付き合えばそれで良しというものではないでしょうねぇ。