統一地方選と寂れた看板
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4月12日、統一地方選の前半戦が行われました。
地方選は10の道と県の知事選挙、5つの政令指定都市の市長選挙と41の道府県議会議員選挙と17の政令指定都市の市議会議員選挙が行われ、即日開票されました。
知事選挙では、無所属の現職が当選。市長選挙では、札幌市で新人が初当選した他はいずれも無所属の現職が当選と現職が強さを見せました。
そして、道府県議会議員選挙では、定員2284のうち、自民党が1153議席と過半数の議席を獲得し、大阪を除く40の議会で第1党、24の議会で過半数を獲得しています。
自民党が道府県議会議員の定員全体の過半数を獲得するのは24年振りのことだそうです。特に、県議・市議は国政選挙において候補者支援の大きな力になるのですけれども、定員の過半数を自民が抑えたということは、いよいよ自民1強が固まってきた感があります。
また、地方創生を掲げていた安倍政権が、統一地方選で勝利したということは、地方は安倍政権を支持したことになりますから、安倍長期政権がますます見えてきたということですね。
それに対して、大敗したと報じられているのが民主党です。大阪市議選では立候補した11人全員が落選。大阪府議選でも候補者9人のうち当選は、僅かに現職1人という結果で、産経は「歴史的大敗」との見出しを打っています。
ただ、全体での獲得議席は、改選前の276議席に対して264議席と5%減程度で、大幅減というわけではあません。加えて、新たに石川と高知で議席を獲得するなど、候補者を擁立した40の議会のすべてで議席を確保していますから、産経のいう"歴史的大敗"は、地方全部ではなく、大阪限定というべきでしょうね。実際、産経も件の記事で"大阪で"と枕詞を付けていますから、そういう事情であることは十分承知しているということですね。
ただ、それでもはっきり言えることは、最早"民主党"という看板は地方選挙でさえも力を失っているということです。次のグラフは、都知事選での政党別獲得議席数と、前回2011年の統一地方選挙の支持政党と投票先です。
これを見ると、政権交代に沸いた2009年の民主党人気の異常さがはっきりと見て取れます。民主党は、あの時だけ人気があっただけで、今は結党当時と左程変わらない支持率にまで戻ってますね。
つまり、もう"民主党"という看板で議席を獲得できるようなものではなくなった。ゼロからやり直しというわけですね。いや、あの悪夢の民主党政権を国民に味あわせたことを考えると、むしろマイナスからのスタートといったほうがいいかもしれません。
けれども、そんな結果にいきり立っているのが朝日です。朝日は13日付の社説「低調な地方選―すくむ政党、細る自治」で、首長と議会との関係や住民参加など、地方自治のあり方を根本から問い直すべきだと、まるで選挙そのものを否定するかのような主張をしています。もしも、低投票率にも関わらず民主が大勝しても同じ主張をするのでしょうか。或は、民主が惨敗しても、投票率が高かったら、民意に従えと言ってくれるのでしょうか。
まぁ、こんな疑問を持たれること自体、既に色付きで見られていることになるのですけれども、朝日は朝日で自らの看板はとっくに"寂れて"いることに気づかないといけないと思いますね。
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