今日はこの話題を極々簡単に…
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。4月26日、中谷防衛大臣は新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインを取りまとめるためニューヨークに向かいました。
18年振りの見直しとなる新ガイドラインは、27日にニューヨークで行われる外務・防衛担当閣僚会合(2+2)にて正式合意するとのことですけれども、既にその内容の概要はこちらで報じられています。
一言でいえば、日米防衛協力を更に強化するという内容ですけれども、「離島防衛」を明記し、日本が攻撃の阻止や奪還作戦を行い、米軍は支援するとの役割分担が明らかになったのが一つのポイントかと思います。これはもう、いうまでもなく、尖閣を年頭においたことでしょうけれども、とうとうガイドラインに書かれるようになったということですね。
これは、またアメリカのアジアへの介入の継続の意思をも同時に示してもいます。つまり、アメリカはアジアという市場を放棄する積りはないということですし、そのためのガイドラインの改訂とうわけですね。
まぁ、そのガイドラインも"後詰め"という形ではありますけれども、強力な"後詰め"がいることは、それだけで抑止力となります。アメリカにしてみれば、睨みを利かせる役目を担うことで、介入の際の大義名分を得つつ、自分からは撃って出る積りもない。要するに、なるべく金も人も掛けずに、現状の勢力均衡を維持したいという腹積もりなのかもしれません。
ただ、アメリカの目論見がそうだとした場合、重要な点があります。それは、そのアジアの勢力均衡を担うアジア周辺国との協調および協力体制を如何に確固たるものとするか、ということです。
いくら現状維持を願っていても、肝心の周辺国が総崩れではどうにもならないですよね。そう考えると、アメリカにとっても勢力均衡の要は、やはり日本ということになります。ASEAN諸国は現時点では、国の規模が小さすぎますし、オーストラリアは少し遠すぎる。まぁ、中国がかつての五胡十六国時代のようにバラバラであれば、そうでなくてもいいのかもしれませんけれども、今の強大な中国では、それに抗しうる大国がないと厳しい。要するに、日本はその役目を求められたということです。
元々、アメリカはアジア、特に東アジアについては、日米韓の3ヶ国との協調で勢力均衡を図ろうとしていました。ところが、御存じのとおり、韓国があんなですから、その構想は半ば崩壊しつつあります。
22日の韓国・文化日報あ、日米ガイドライン改定にあたり、「有事の際に米軍が軍事行動を行う際には日米の事前調整を義務付ける文言を盛り込む方向で協議している」とし、韓国政府にとって「非常事態」と報じています。
これについては、去年の7月に「在日米軍は日本の許可なしで半島有事に出撃できるか」のエントリーで取り上げ、日本政府の預かり知らぬところで、勝手に在日米軍が出動するということはないと述べましたけれども、そういう方向に進んでいるということですね。
まぁ、この文言が本当に入るのかどうかは分かりませんけれども、先に述べたように、アメリカが「後詰め」の位置取りに徹しようとしていると考えるなら辻褄が合います。つまり、アメリカは最初から勢力均衡の矢面に出る積りはないということですね。
これは、また、韓国に対して、日本との関係を改善せねば、韓国の守りは保障できないという警告でもあります。
筆者は、2013年11月のエントリー「韓国…それは叛逆の物語」で、韓国政府のトップレベルにおいても、日本に対する完全な「甘え」があることについて述べたことがありますけれども、いよいよそれが眼前に突き付けられたということです。
最早、日本国内の世論は韓国に対して、完全に醒めた目で見ています。反日をしたければどうぞ御勝手に、しかし、国益を害するような真似に対しては容赦しない、という感じです。その変化にどこまで気づいているのか。或は気づいていてもどうにもできないのかもしれませんけれども、それを他国に押し付けられても困ります。
彼の国が本当に「自立」できるや否や。その鍵は、日本に対する「甘え」から脱することができるかどうかだと思いますね。
この記事へのコメント
ちび・むぎ・みみ・はな
半島がどんなに不安定になって,
日本としては先手を打っておきたい場合でも,
南朝鮮が支那そばを選ぶなら
日本が幾ら日本そばを進めても,
アンタの根幹は日本の技術力にあるんだよと言っても
仕方がないと言うことを米国が認めたと言うことだ.
なんとも, 日清戦争当時に似て来ている.
ところで, 調べた人がいて, 日清戦争当時の
支那と日本のGDP(GNP？)比は四対一であったそうだ.
在日米軍が留まってくれるなら支那は核を使えないから
武力的には日本に勝ち目が十分にあると言える.
もっと自衛隊を大事にせないかんね.
朝鮮併合は絶対に止めよう.