今日は極極々簡単に…
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。4月27日、朝日新聞の従軍慰安婦報道に関わった元記者の植村隆氏に対する第１回口頭弁論が東京地裁で行われました。
これは、植村氏の慰安婦記事が捏造だと批判されたことで、名誉を傷つけられ深刻な人権侵害を受けたとして、文芸春秋と東京基督教大の西岡力教授に損害賠償などを求めた裁判なのですけれども、その場で植村氏は「関係者の証言を録音したテープを聴き、記事を書いた。決して捏造ではない」と陳述したそうです。
彼は、証言テープを聞いて記事を書いたことは捏造には当たらないと主張しているんですね。確かに、証言をそのまま記事にしたのであれば、それは単なるテープ起こしに過ぎません。けれども、証言に何等かの論評なり解説を加えたのであれば、そうするだけの理由なり論拠があった筈ですね。
今回の裁判で対象となっているのは、1991年に植村氏が「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」、「かえらぬ青春 恨の半生」の見出しで、韓国の元慰安婦の証言を記事にしたものです。
これらについて、西岡教授は、「『女子挺身隊の名で連行された』と書いているが、その事実はなく、経歴を勝手に作った」、「元慰安婦が妓生の育成学校にいた経歴が書かれておらず、身売りされて慰安婦になった事実に触れずに、強制連行があったかのように書いた」、「植村氏の義母は、元慰安婦らが日本政府を訴えた裁判の韓国の支援団体幹部で、結果的に裁判が有利になる捏造記事を書いた」の３点を指摘しています。
口頭弁論で、被告側は「原告の書いた記事は事実を報じずに読者を誤解させる内容で、捏造との論評に問題はない」として、請求棄却を求めていますから、記事が誤解させる内容であったかということと、その意図があったかということが一つの焦点になるのではないかと思われます。
まぁ、実際のところ、植村氏は、もっといろんな意見陳述をしたのかもしれませんけれども、「録音したテープを聴き、記事を書いた」という陳述が報道されたところを見ると、それ以外には大したことは言ってないことも考えられますね。
では、植村氏は、意図してそのような誤解を招くような記事を書いたのか。
これについては、昨年慰安婦報道に関する、朝日の第三者委員会からの報告書で一部検証されています。次に引用します。
ｂ 名乗り出た慰安婦に関する１９９１年１２月２５日付記事このように、植村氏は、元慰安婦が妓生の育成学校にいたことを、記事を書く段階で知っていたにも関わらず、それを重要ではない、と考え記事にはしなかったという訳です。
金氏を含む元慰安婦、元軍人・軍属やその遺族らは、１９９１年１２月６日、 日本政府に対し、戦後補償を求める訴訟を東京地裁に提起した。 １９９１年１２月２５日、朝刊（５面）に「かえらぬ青春 恨の半生」、「日本政府を提訴した元従軍慰安婦・金学順さん」、「ウソは許せない 私が生き証人」、「関与の事実を認めて謝罪を」の見出しのもとに、「弁護士に対して、慰安所での体験を語る金学順さん＝１１月２５日、ソウル市内で」との説明のある金氏の写 真が付された記事が掲載された。
同記事は、植村の署名記事であって、連載企画「女たちの太平洋戦争」の一つであり、同記者が１９９１年１１月２５日に上記裁判準備のための弁護士らによる聞き取り調査に同行して金氏から詳しい話を聞いたとして、その同行取材時の録音テープを再現するものである。例えば、従軍慰安婦となった経緯については、「（略）貧しくて学校は、普通学校（小学校）四年で、やめました。その後は子守をしたりして暮らしていました」、「『そこへ行けば金もうけができる』。こんな話を、地区の仕事をしている人に言われました。仕事の中身はいいませんでした。近くの友人と二人、誘いに乗りました。十七歳（数え）の春（一九三九年）でした」などと述べ、「日本政府がウソを言うのがゆるせない。生き証人がここで証言 しているじゃないですか」とも述べたとする。
植村は、金氏への面会取材は、写真が撮影された１９９１年１１月２５日の一度だけであり、その際の弁護団による聞き取りの要旨にも金氏がキーセン学校に通っていたことについては記載がなかったが、上記記事作成時点においては、訴状に記載があったことなどから了知していたという。
しかし、植村は、キーセン学校へ通ったからといって必ず慰安婦になるとは限らず、キーセン学校に通っていたことはさほど重要な事実ではないと考え、特に触れることなく聞き取りの内容をそのまま記載したと言う。
これについて、朝日新聞元ソウル特派員の前川惠司は「キーセンと書くことが何にどんな悪影響を与えるのか。どういう考えで書かなかったのかが不思議だ」と述べていますけれども、「妓生学校に通ったからといって慰安婦になるとは限らない」というロジックを使うのであれば、同様に、「妓生学校に通わなくても、慰安婦になることもある」と言えるわけです。そうなると次は、どちらがより妓生になる可能性が高いのか、ということになるのですけれども、これはもうどう考えても前者が高いですよね。
全くその気がなければ、妓生学校に通う必然性がありませんから。少なくとも、妓生になるかもしれないと考えなければ通おうなどとは思わない筈です。
ですから、その観点からいえば、前川氏が指摘するとおり、「どういう考えで書かなかったのか」について植村氏はきちんと説明しないと、彼の主張の論拠は弱いものになるかと思います。
確かに「記事は元慰安婦の証言記事なのだから、テープ起こしをしたに過ぎない」という言い方はあるかもしれませんけれども、それならば、自らの見解なり解説なりを載せるべきではないですね。それは、読者に予断を与えるということになりますし、証言に対する解説なり見解なりを付け加えるならば猶の事、客観性、中立性、正確性がなければ、「捏造」の疑いを持たれても仕方がないと思います。
こちらのブログでは、問題の記事が捏造記事かどうか、メディア論的にはいまだ全く検証されていない、と厳しく批判していますけれども、果たして、裁判所がその辺りをどう判断するのか。継続フォローが必要な案件だと思いますね。
この記事へのコメント
ミモロン
問題は、「世間の注目を集め、なおかつ事実の省略をもって、世論の集中や炎上を期待した」と証明された場合かと思われます。その場合「大衆煽動を仕掛けた」と言う事になりますし、「継続フォローが必要な案件」とのご意見に、同意です。
ちび・むぎ・みみ・はな
北海道では, 飛んでも（自称）アイヌ研究家
も大学の教授になっていると言う.
まあ, 大学の経済学の教授が消費者指数2％を
「コミットメント」したのに, 「問題無い」と言いだしたし.
お呼びを待つ芸者さん(以下)なのだ.
ちび・むぎ・みみ・はな
まあ, 大学の経済学の教授「でもある日銀副総裁」が消費者指数2％を
opera
ところが、以下の記述が正しいとすると、疑問が氷解します。
・挺身隊騒動の疑問
http://www.j-cia.com/archives/11307
ここで言われているように、当時「挺身隊」と言えば、韓国では朝鮮戦争当時の慰安婦を指すのが常識だったとするなら、90年代初頭に、大東亜戦争当時の慰安婦と朝鮮戦争時の挺身隊の意図的なすり替えが行なわれた、と考えられるからです。
それに朝日新聞が関与したのは間違いありませんが、その主体は（上記のサイトでは、米国の関与も指摘されていますが）、韓国の情報機関・軍を中心とする韓国政府そのものでしょう。
また、こうした動きは80年代初頭から始まっていたという指摘もあります。
・吉田清治と踊ったKCIA…民潭の“強制連行”覚書
http://dogma.at.webry.info/201503/article_1.html
・朝日新聞ソウル捏造特派員…KCIAと組んだ反日謀略
http://dogma.at.webry.info/201504/article_4.html
とするなら、慰安婦問題は、従来から言われるような北朝鮮による日韓離間工作（その要素も当然あるでしょうが）というより、韓国政府の裏切り行為にあると言うべきかもしれませんね。