今日はこの話題ですけれども、諸般の事情により極々簡単に…
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。4月28日、アメリカを公式訪問中の安倍総理は、オバマ大統領と日米首脳会談を行いました。
会談内容の要旨はこちらで公開されていますけれども、日米同盟の更なる強化を確認するもので、その成果文書として「日米共同ビジョン声明」、「核兵器不拡散条約（NPT）に関する日米共同声明」、「より繁栄し安定した世界のための日米協力に関するファクトシート」が出されています。
特に、日米共同ビジョン声明では、かつての敵国が、70年を得てグローバルな課題に対処するパートナーシップを構築していると強調しているのですね。声明では、次の原則に従うと謳っています。
•主権及び領土一体性の尊重このように、これまで、安倍総理が国際社会に何度も訴えていた「法の支配」を土台に、国家主権・領土を尊重し、自由貿易を通じた経済的繁栄の拡大を目座すといった、安倍外交の総纏めともいえる内容になっています。
•紛争の平和的で強制によらない解決へのコミットメント
•民主主義，人権及び法の支配への支持
•開かれた市場，自由貿易，透明性のあるルール及び規制並びに高い労働及び環境基準を通じた経済的繁栄の拡大
•航行及び上空飛行の自由を含め，共有された領域における行動に関するグローバルに認められた，国際法に基づく規範の促進
•強固な地域・国際機関の促進
•志を同じくするパートナーとの三か国及び多国間協力への支持
更に言えば、「共同声明」ではなく、「共同"ビジョン"声明」ですから、これは、日米両国がこれら"ビジョン"を共有して共に向かうということです。ですから、同じく改定・合意した「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」と合わせて、世界に対する大きなメッセージになったと思いますね。
また、首脳会談後の共同記者会見については、こちらで、その要旨が記事になっていますけれども、オバマ大統領が「日米安保条約第５条は尖閣諸島も含めて、日本の統治する地域に適用される」と明言したことと、ＴＰＰの進展に触れたことから、軍事経済両面において、日米が連携していくことが明らかになった形ですね。
共同会見では、「ＴＰＰは中国の力を抑止する意味でどれくらい重要性があるのか」と、何ともストレートな質問が出されていますけれども、オバマ大統領は「防衛的な協定ではなく、経済を前に動かすためのものだ」とし、安倍総理も「ＴＰＰは中国を意識してつくるものではない」とかわしていますけれども、共同会見に先立って行われた日米首脳会談で「両首脳は，TPPは地域の経済的繁栄のみならず，安全保障にも資するなど，戦略的意義を持つことを改めて確認した」と公開されています。
つまり、安倍総理もオバマ大統領も、ＴＰＰは軍事経済両面に関わるものだと認識しているということです。
そして現実問題として、ASEANを含めた東アジアの安全保障の脅威となっているのは、中国であることは、誰がみてもはっきりしています。ですから、まぁ、公式には「TPPは中国を抑止する為のものではない」というしかないかもしれませんけれども、実際はそういう効果を発揮している、或は期待しているということですね。
この辺りについては、また別の機会に触れたいと思いますけれども、全体としては、やはり、安倍総理がここ2年半で進めてきた外交の集大成的な意味合いになっているのではないかと思います。
この記事へのコメント
ちび・むぎ・みみ・はな
しかし, 首相の国民経済に対する見方には安心できない
所が多分にある. TPPはその一つ.
TPPが安全保障に関連するとすれば, そのためなら日本は
TPPで譲らなければならないと言う議論が出るおそれがある.
霞ヶ関の理論ではそうなっているだろうし, そのために
多少国民が困っても「痛みを我慢しろ」ということになろう.
しかし, 安全保障のために日本が保持してきたやりかた,
つまり文化をグローバル化するのは, むかし半島で
新羅が安全保障のために社会システムを唐型に変えた事を
思い出す.
何のための安全保障か.
命があれば良いと言うものではあるまい.
日本の古来の文化を守ることが日本の存続なのであり,
そのための安全保障であろう.
安倍首相はやり手であるが, 同氏の日本文化への
理解の程度には依然として大きな不安を感じる.
付け加えれば, 同氏の下での改憲には危惧を覚える.
渡邊昇一氏の主張の言う様に, 日本国憲法の成立過程を違憲とし,
日本国憲法を当座憲法と認定することにとどめて欲しいものだ.
巳蛙
難妙法蓮華教‥