今日はこの話題を極々簡単に…
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。5月7日、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙がネットサイトに投稿した記事に在米韓国人が一斉に反発しているようです。
これは、ニューヨークのネイルサロン業界の労働法問題などについて特集した「素晴らしいネイルの醜い面」と題する記事です。
その記事はニューヨークのネイルサロンの70～80％は韓国人が経営しているのですけれども、そこの従業員は不当な扱いや人種差別、虐待に苦しんでいることを伝えています。
例えば、従業員の間でも、韓国人とそれ以外とで格差を設け、「韓国人→中国人→ヒスパニック→それ以外の非アジア人」という「民族的カーストシステム」を敷き、ヒスパニック労働者は私語禁止で12時間勤務だとか、昼食も韓国人が机で食べているのに対して、チベット人の労働者には台所で昼食を取らせるなど人種差別的扱いをしているというものです。
これに対して、韓国人が経営するネイルサロンの業界団体が、低賃金だという指摘は誤りで、賃金の差は技術によるものであって人種によるものではないと反論し、「韓国人を侮辱している」として、訂正などが行われない場合には法的措置も視野に入れていると述べたそうです。
まぁ、法的措置に出るのは勝手ですけれども、裁判になった場合、給与がいくら支払われたか、従業員の待遇はどうだったかということは確実に調査されるでしょうし、これほどシンプルで分かり易い証拠もないでしょうね。ちょっとやそっとで誤魔化せるレベルではありません。
このように、彼等は法的手段も辞さないと強面に出てはみたのですけれども、ニューヨーク・タイムズは怯むどころか20日には、韓国人の従事者が多い24時間ガソリンスタンド、レストラン、食品配達業、建設労働者などが、劣悪な労働環境に置かれているという記事を掲載しました。受けて立つ気満々ですね。
確かニューヨーク・タイムズは、先のネイルサロンの記事のために15ヶ月にも及ぶ入念な取材を行ったそうですから、まだまだネタはあるでしょうし、ネイル以外の記事も多分もっと持っている筈ですね。
そして、当然ながら訴訟リスクも計算にいれた上での記事だと思われますから、実際の裁判になったら、もっと赤裸々な実態が明るみになるような気もします。
また、韓国国内でも同じ様な差別の実態があるようです。
5月19日、韓国メディアのマネートゥデイは、韓国の国籍を取得した海外出身者が、帰化後も様々な差別によって苦しんでいると報じています。
たとえば、アジア系として蔑視され「お前の国にスイカはあるか？」、「タクシーはあるか？」と質問されたり、「朝鮮族は危険だから入るな」と犯罪者扱いされたり、就職面接でも「『国籍が韓国』と『韓国人』は違う」と言われるなどです。
海外でも国内と同じ事をやるということは、相手国に自らを合わせるという意識に乏しいことを意味します。まぁ、相手国とて多少はそういう行為にも目をつぶってくれることもあるかもしれませんけれども、やはり度を過ぎればストップがかかります。
ネイルサロンの件を例にとれば、既に新聞で大々的に報じられてしまってますし、アンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事が、「事業主に対する処罰強化、マニキュアリストの資格条件緩和」などの総合対策を盛り込んだ法案を州議会に提出することにしたと報じています。
まぁ、そのうち裁判が起こされることになるのかもしれませんけれども、やはり、韓国の勝ち目は薄いような気がします。
この記事へのコメント
ちび・むぎ・みみ・はな
米国マスコミにとっては大変に書き易い話題になる.
しかし, 現実は, 人種間の摩擦は米国社会の根底を
脅かしているのではないかと思う. その意味で,
朝鮮人は米国人にとって一服の清涼剤なのだろう.
米国では昔からあった白人社会と黒人社会の圧轢が
全く解消されていないと聞く. Minority program と
いう社会主義政策は却って問題を扱い難いものにしてしまった.
問題の根本は, ことなる人種はことなる社会集団を作り
それ等は解け合わないと言うことである. 白人は
基本的にイギリス・独国形の権威主義的な社会に生き
それに相応しい家族構造を維持してきているが,
黒人の主流であるアフリカ系の集団の社会構造には
権威主義はミジンもなく, 社会構造も・家族構造も極めて
流動的である. 例えば, アフリカ黒人社会の大きな部分では
父親のいない家庭は珍しくない. 父親が死んだ訳ではない,
単に父親がいなくなってしまったのである.
米国の黒人社会でも父親のいない家庭が多いと聞く.
勿論, 最近は何処でも母子家庭が増えているが,
その場合の母親は自立している場合が多く,
どちらかと言えば権威主義的であるように思うので,
黒人社会に見られる母子家庭とは意味が違う.
ちび・むぎ・みみ・はな
実施されているのが米国社会であるように聞く.
Minority政策とは「minorityが正しい」という政策である.
勿論, 「minority」は必ずしも「少数派」とは一致しない.
黒人の多い地区でも白人はminorityとは「みなされず,」
騒動が起これば常に白人が悪いとされるのである.
最近の衝突はその様な目で見なければ実像が理解できない
様である.
朝鮮人の振舞は分かり安くて, 安心して非難できる.
この意味で, 朝鮮人の起こす騒動は米国人にとっての
清涼剤だと思うのである.
もっとも, (人種差別のなかった)日本ではこれが
主要な問題なのだが.