日米に喧嘩を売る韓国

 
今日はこの話題を極々簡単に…

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5月22日、世界文化遺産へ登録勧告がされている「明治日本の産業革命遺産」に関しての日韓両政府の事務レベル協議が日本の外務省内で行われました。

韓国側は強制徴用された朝鮮半島出身者が登録対象施設の一部で働かされていたとして、登録に反対する考えを示したのに対して、日本側が対象が1850年から1910年までを対象としており、批判は当たらないと反論したものの、案の定、協議は平行線に終わりました。大方の予想通りですね。

明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録と邪魔する韓国」のエントリーでも述べましたけれども、日本はこの施設の世界遺産登録へ向けての運動を平成21年から本格化させてきました。

その時、韓国は何の関心も抱かず、反論もしませんでした。下村文科相によると、前任の韓国文化相と会談した際、産業革命遺産の話題が持ち上がり、この施設の説明をしたところ、何の反論もなく、理解したものだと思っていた、と述べていますから、登録目前となって、慌てて反論をし出したというわけです。

20日には、朴槿恵大統領が、ユネスコのボコバ事務局長と会談し、「日本が一部施設で非人道的な強制労働が行われた歴史に目を背け、世界遺産への登録を申請した。世界遺産条約の精神に背き、不必要な対立を招く」と述べ、登録に反対する立場を強調したそうですから、これはもう国を挙げて反対しているということですね。

これに対して、菅官房長官はすぐさま「こうした案件に 政治的主張を持ち込むべきじゃない。極めて残念だ」と反論していますけれども、この手の工作にはしつこく反論すべきなのは勿論ですけれども、「不必要な対立を招いているのはそっちの方だ」くらいは言っていいような気さえします。

政府関係者によると、韓国政府は、この問題にエース級の官僚達を投入しているそうですけれども、そんな優秀な官僚こそ、THAAD問題に投入すべきだと思いますね。先日のケリー米国務長官の訪韓時の言動をみても、THAAD問題がかなり大きな課題となっているものと思われます。

それを差し置いて、大統領自ら「世界遺産がどうたらこうたら」では、ケリー長官が、韓国で「未来指向的措置を願う」と言って回ったことを否定するも同然ですし、THAAD問題を第一優先とは考えていないというメッセージにもなりかねません。もしかしたら、アメリカは「そんな事をしている場合じゃないだろう」と頭にきているかもしれませんね。

まぁ、世界遺産登録がどうなるかは分かりませんけれども、報道しない自由を行使するマスコミとて、流石にこの問題を報じない訳にはいかないでしょうし、もし登録見送りなんかになったとしたら、たとえその理由を隠蔽したとしても、世論は、韓国のせいだとなるのはほぼ間違いないですね。

やはり、今の韓国の態度は、日米両国に喧嘩を売っているようにしか見えないですね。

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