信用を破壊してゆく中国の証券管理当局

 
今日は、時間がないので、ほんの少しだけです…

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7月9日、IMFは、2015年の経済見通しを発表しました。

IMFのオリビエ・ブランシャール調査局長は今年の世界の成長率の予測を下方修正し、連日荒れまくっている上海総合株価指数について、「バブルは崩壊した」と述べました。

まぁ、IMFが何の指標を参考にしたのかは分かりませんけれども、IMFがこう宣言してしまった以上、タダではすまないと思われます。なぜなら、IMFの声明をうけて、その他の各証券会社などが、顧客向けレポートに「遂に中国バブル、はじけました」などと伝えるであろうからです。

現実問題、IMFの向こうを張ってそれを全力で否定するレポートを出せるようなところは、そう多くはないと思います。むしろ「お墨付きを得た」とばかりに、手仕舞いを勧めるものと思われます。

まぁ、中には、ゴールドマン・サックス(GS)のように、中国株は「まだバブルではない。…中国政府には相場を支える多くの手段がある」という見通しを出すところもあることはありますけれども、GSはかつてインサイダースレスレの手口で莫大な利益を手にした過去がありますからね。一部には"はめ込み"を警戒する声もあるようです。

ただ、「中国政府には相場を支える多くの手段がある」という指摘は其の通りで、実際、一方的な売買停止やら、大口投資家に売りを禁止するよう命じるなど、市場ルールを力づくで変更する"無法"ぶりを発揮して、市場に介入しています。

そのせいもあっては、7月9日、10日と暴騰していますけれども、その見せかけの上昇の裏で、中国は確実に市場の信用を失いました。

7月10日、『中国証券報』が、中国証券監督管理委員会(CSRC)と公安部の係官が証券会社や個人投資家など十数カ所を、悪意を持って優良銘柄を空売りした容疑で捜索したと伝えています。

一体、何をもって"悪意"というのか、良く分からないのですけれども、"空売り"とて売買手法の一つです。もしも、空売りに"悪意"があるというのなら、よく、仕手株などで見られる空売りを狙い撃ちする、いわゆる"踏み上げの買い"には悪意はないのでしょうか。

株式売買は契約行為の最たるものの一つですけれども、大事なことは、決められたルールの元で、きちんと取引が行われる保証があることです。

例えば、何某かの銘柄を信用取引する場合、そこで「借りた株」や「貸した株」は期限内に返すという前提の下に取引が行われるわけです。つまり、信用取引は、その場だけでなく、何ヶ月か先に、再び売買をするという契約でもあるのですけれども、そこでもし、借りた株を返却していないときに、いきなり当局から売買ストップをかけられてしまったとしたら、最初の契約(予定)を全うすることはできなくなってしまいます。

要するに、市場の取引ルールの一方的変更は、そのルール下で取引をしている第三者の契約を破壊する行為になるかもしれないということです。

ですから、株取引のルールそのものが、当局の都合によって恣意的に変更されるのならば、そちらのほうがよっぽど"悪意"があると思いますね。

まぁ、いずれにせよ、中国当局がこんな無茶苦茶をやり続けるようでは、少なくとも、今後、海外資本は投資できなくなってしまうでしょうね。

既に日本でも、中国株を組み込んだ投資信託などは、売買停止銘柄の急増で基準価格が算出できないという理由で購入や解約を停止するところも出てきています。

筆者は、「中国バブルの走狗AIIB」のエントリーで、今後の中国株市場はマネーゲームと化したジェットコースター相場になるのではないかと述べたことがありますけれども、どうやらそんな気配が漂ってきました。

…今日は力尽きましたので、この辺で…

この記事へのコメント

  • ちび・むぎ・みみ・はな

    そもそも大陸の国は「中国」などではなく
    中華人民共和国, 略して「中共」である.
    中共が自由主義国と同等に扱われるのがおかしい話だ.

    キューバは今までどのように扱われてきたか
    ロシアはどのように扱われているか,
    ミャンマーは最近までどうだったか,
    すべて米国の金融資本の都合で変わる話.

    ソフトランディングできたバブルはないのが事実.

    ハードランディングの中で中共政府, あるいは
    軍がどのように動き出すかが焦点だろう.

    日本にとっては, その中で支那様のNHKがどのような工作を行なうか,
    真っ赤な(嘘の)デマ新聞が何を煽ってくるかである.
    バブル崩潰直前に支那様のNHKは上海株式を異様に煽ったと聞く.

    今, 東芝の問題が異様に大きく扱われているが, 東芝の PCと原発
    の技術が欲しい国は沢山ある.

    同様に, 電力の発送電分離は日本の重要企業である東京電力の
    経営をどのように追い詰めるか. 東京電力がなくてどうやって
    電力の品質を維持できようか. スマート・グリッド? 冗談でしょう.
    JR東海でテロがあったらどのような勢力が乗り込んでくるのか.

    過去に, 国産ブランドの雪印が品質管理の隙をつかれて
    ロッテなどの反日勢力に奪われている. しかも, その時の
    サボタージュをした人間については当時も良い話は出ていなかった
    気がする.

    人民解放軍は自衛隊に任せ,
    国民は日本企業防衛を考える必要があろう.
    ゆめゆめ「儲け過ぎている」などのデマに惑わされぬが肝心.

    いわゆる「民間企業」なるものが, 昔からの日本の大企業と比較して,
    どれほど悪辣であるかは二三の企業を思い起こせばすぐ分かる.
    2015年07月11日 13:58

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