今日は感想エントリーを極々々簡単に…
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。漸く、安保法案が動き出しそうですね。
7月11日、安倍総理は、視察先の宮城県で、安全保障関連法案の採決時期について「対案も出てきたなか、しっかりと議論を進めていただきたい。いずれにしても、決めるべき時には決めるということではないか。…対案が出て1日目ではあったが、すでに90時間を超える審議の積み上げの上に対案が出てきている。相当論点が整理されている上に、両案の比較になった。大変議論はかみ合っていた」と述べました。
ここで安倍総理が述べた対案というのは、維新の党が単独で提出した「自衛隊法等改正案」、「国際平和協力支援法案」の2法案と民主と共同で出した「離島防衛のための領域警備法案」のことだと思われます。
もう既に、色んなところ言われていますけれども、安保法案での政府案と維新案とでは、集団的自衛権の部分で差があると指摘されています。
政府案は「わが国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合かつ他に適当な手段がない場合」に限定して"必要最小限の"集団的自衛権を発動するとしているのに対して、維新案は「条約に基づき、わが国周辺の地域においてわが国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険があると認められるに至った事態」に対して自衛権で反撃できるとする違いがあります。
ただし、この維新案は「自衛権で反撃」とはしているのですけれども、個別自衛権なのか集団的自衛権なのかは明確にしていないのですね。一説には集団的自衛権の行使について党内が纏まっていないからだという見方も出ているようですけれども、国会審議では、与党からその点をズバリ突かれています。
7月10日の衆院平和安全法制特別委員会で、小野寺五典元防衛相は維新案について「どうみても国際法上は集団的自衛権だ。…国際法で集団的自衛権とみられるのに個別的自衛権と強弁するのは先制攻撃と評価される。独善的で最も危険だ」と述べています。法案通過までに、その辺りの摺り合わせというか、議論は必要かと思います。
あと、個人的に維新案で気になるところがあるとすると、維新案が自衛権発動を「武力攻撃」に限定していることですね。政府がこれまで何度も指摘していますけれども、これだとホルムズ海峡が機雷かなにかで封鎖されて、シーレーンが潰されたときでも、海峡封鎖が日本に対する"武力攻撃"だと(強引)解釈しない限り、自衛権は発動できないことになります。この辺りもきちんと整理していただきたいですね。
まぁ、それでも、維新案が出てきたお蔭で、ようやく普通に安保法制の審議が進められるようになったと同時に、民主を始めとする抵抗野党の駄目ぶりが浮き彫りになってきた感がありますね。
民主は、相変わらず、自衛権に対する対案を出すこともなく、政府案の重箱隅をつつくだけです。一応こちらに「安全保障法制に関する民主党の考え方」なるものを出していますけれども、政府案に反対するのはデフォだちしても、「ホルムズ海峡の海上封鎖については日本が武力行使で解決すべき『日本の存立を脅かす事態』とは考えられません」などとするに至っては、現状認識そのものに問題があるという他ないですね。
普通、何某かを封鎖するというのは、武力等の強制力を伴ってようやく実現できるものです。これは陸上でも海上でも変わりません。紙ぺら一枚みせて、今日からこの道路は封鎖すると言ったところで、バリケードも機動隊も何もなければ、無視して通過されて終わりですからね。
あまりにも現実を知らないというか、お話になりません。さもなくば、やはり単に政府案に反対したいだけでしょうね。
既に与党と維新の党は7月9日から安保法案の修正協議に入っていますし、同じく9日夜、安倍総理は次世代の党の平沼赳夫党首ら幹部と都内で会談し、安全保障関連法案の早期成立に向けた協力を要請し、次世代の党側から「政府案は不十分だが、賛同していく」と協力を取り付けています。つまり、法案成立に向けて着々と手を打っているということです。
今回の安保法制審議を通じて、何やら、"日本の安全保障"をリトマス紙として、日本を護る政党とそうでない政党が明解に色分けされてきたように見えなくもないですね。
今後、「反日政党」や「日本を護らない政党」は益々その支持を失っていくでしょうね。
この記事へのコメント
ｸﾙｯｸ
自民党の西田昌司が「国民に主権がある事がおかしい」って言ったんですって
今の自民党を表してるんでしょうね…
国民無視状態ですね