今日はこの話題ですね。簡単に…
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。7月15日、安保関連法案について衆院平和安全法制特別委員会で採決が行われ、賛成多数で可決されました。可決したのは、自衛隊法など既存の10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と、他国軍を後方支援するための「国際平和支援法案」の2本です。
法案は16日の衆院本会議で可決後、参院に送付される見込みです。漸く法案成立が見えてきましたね。
まぁ、野党は審議が十分でないだの、徴兵制になるだの色々批判の声だけは高かったですけれども、こちらの衆議院のサイトをみると「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」は7月14日までに22回行われているんですね。ひとつのテーマで22回も審議を行って不十分とは、そんなに非効率な議論を重ねたのでしょうか。
議事録をさらりと見た限りでは、野党は、日米安保および自衛隊の抑止力とリスク論、存立危機事態の認定、武力行使の3要件についての議論を主にしていたように思われますけれども、これら質疑は、要するに「安保法案を成立させたら、戦争に巻き込まれる、又は、政府が暴走して戦争に突き進んでいくでないか」という主張ではないかと思うんですね。
これらに対しては、筆者的には7月1日の委員会で参考人として呼ばれた静岡県立大学特任教授の小川和久氏の答弁と公明の伊佐進一議員の質疑をみれば全体像が分かり易いのではないかと思いますね。
小川氏は、アメリカの海外への戦力投射を支える機能は、アメリカ本土では日本だけだという事と、海外の国と戦争して勝てるだけの兵力を輸送・維持する能力は自衛隊は持ってないと簡潔に述べていますけれども、これだけで、サヨクのいう"侵略戦争"など出来るわけがないということと、日米安保そのものが抑止力であり、リスクを減らしているのだと言っているのですね。
筆者はこれだけを分かり易くまとめて報道すれば、国民の理解も進むでしょうし、それで済むと思いますね。けれども、そうした報道をマスコミがしているようには見えません。にも関わらず、これで審議が足りないなど、国民は反対しているなどの世論調査を出して批判するのはマッチポンプではないかとさえ思いますね。
敢えていえば、7月15日にMBSの「ちちんぷいぷい」で、小川和久氏を呼んでコメントしてもらっていましたけれども、まぁ、これは多少なりとも、理解の助けになったかもしれません。
この番組では、毎日新聞の与良正男編集委員が「この法律で日本は中東に部隊を派遣して戦争もできる」とかなんとか息巻いていたのですけれども、それらは、小川氏から"ぐうの音"も出ないほどに徹底的に論破されていました。
けれども、小川氏は先の国会で参考人として述べた内容をそのまま述べていただけなんですね。それで、毎日の編集委員が"けちょんけちょん"にされてしまっているのをみると、やはり本当に必要な情報や知識が国民に届けられていないのではないかと思うんですね。ゆえに国民の理解が進んでいないという声がでる。
その意味では、安保法制に関するマスコミの責任は大きいし、その罪も重い。これでは、ネット等で情報を収集している人のほうが、遥かに知識を持った上で現実的な判断をしているのではないかと思いますね。
そろそろ、マスコミもいい加減に、観念論や感情論で政府批判する"低次元"な世界から脱しないと、国民から見放される日は遠くないと思いますね。
この記事へのコメント
ちび・むぎ・みみ・はな
最近の保守ブログの閉鎖問題のバックに共産党がいるとか,
朝日の主張が共産党と連動しているとか,
正に, 日本が支那出兵に巻き込まれ,
米国が対日開戦を正当化したようなメディア工作が
目の前で行なわれている.
良く分かったのは, この様なメディア工作が七十年一日のごとく
行なわれてきていたと言う事実である.
メディアで表に出ているのは無知な輩ばかりであるが
それがメディアの無知を意味するわけではない.
メディアの中心部分に支那共産党の対日工作が
しっかりと根付いているのを無視してはならないだろう.
いい加減, メディアが無知であると言う楽観的な見方は
止めるべきかと思う.
ニックネーム
７／８、安倍が移民法を成立させた。安倍のせいでこれから中国人・韓国人が大量に押し寄せ、
日本が完全に乗っ取られる。いずれチベット同様に、殺戮・民族浄化も始まるだろう。
国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の概要
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kettei/pdf/ponchi.pdf
「②外国人家事支援人材の活用」に注目。
家事支援など何の能力も要らない。事実上誰にでも入国・在留を許可するということだ。