今日はこの話題を極々簡単に…
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。中国株が大変なことになっていますね。
下落が止まらない中国株ですけれども、上海とシンセンの株式市場では、売買停止となる銘柄が急増しています。
7月7日現在、上海・シンセン両市場で上場する企業の約27％に当たる約770社が取引停止となっています。何でも株価下落を嫌がった企業が取引停止を決め、中国当局もそうした対応を容認しているそうですけれども、無茶苦茶ですね。
一応週足チャートをみると、6月から下落を始めた株価は7月に入って、終値が26週平均線を割り込み始めていて、下値支持にタッチしているタイミングですから、これ以上の下落を嫌がったのかもしれませんけれども、だからといって、勝手に売買停止などされてしまっては、"市場"ではなくなってしまいます。
中国本土の投資家人口は2015年6月現在で、約9000万人に上っています。これは、日本の投資家人口およそ1800万人～2700万人の3倍以上あるのですけれども、中でも上海市場は個人投資家による売買が8割を占めると言われ、これほど個人投資家が大きな割合を占める市場は世界でも類を見ないそうです。
無論、その売買代金も物凄く、上海市場の1日あたりの売買代金は、今年4月に1兆元を突破しました。これは、過去上海総合指数が最高値を記録した2007年の売買代金1635億元を大きく上回り、同日の東証の株式売買代金の約8倍にもなる額です。
その原因は当局が2008年のリーマンショック対策として、人民元を大量にばら撒いたからで、マネーサプライＭ２(広義のマネーサプライ：流通している現金通貨と預金通貨の合計(M1)に貯蓄預金を加えたもの)は、当時40兆元だったのが、2015年5月には130兆元にもなっています。要するに"じゃぶじゃぶ"だということですね。
中国当局は、ここ最近の上海総合指数の急落を受け、6月末から矢継ぎ早やに株価対策やコメントを出しています。
7月1日には取引所手数料の引き下げと信用取引の規制緩和を発表、3日から5日にかけてIPOの縮小、適格海外機関投資家(QFII)の導入拡大、証券金融会社の増資、証券21社による、1200億元規模のETF(Exchange Traded Funds：上場投資信託)の買い支えなどを打ち出したのですけれども、翌6日には寄り付きこそ7.8％高で始まったものの、徐々に売りに押されて大引けは2.4%高で終了。次の7日は大幅安で終わりました。要するに期待したほどの効果はなかったというわけです。
まぁ、証券21社の買い支えにしても、上海市場だけで1日あたり1兆元を超える取引があるのに、1200億元を投じたところで、どこまで下支えになるのか分かりません。元々、上海市場は個人投資家が多いのですから、彼らに投資して貰わないとどうにもならないと思いますね。
ただ、上海市場は投資家の売買回転率(一定期間における証券の売買高を期中の平均残高で割った比率)が異常に高く、東京や香港が10前後であるのに対して、上海は今年3月以降では40を超えています。要するに、東証の4倍の速度で売り買いされているわけです。しかも、風説や憶測に基づく売買が頻繁に行われていて、何かあれば、一斉に資金が動くとも言われています。
このように、中国の相場は、日本とは大分様相が違っているようなのですけれども、もしかしたら、中国政府を始め、中国社会が「信頼できるものが何もない」ことの"裏返し"として、もたもたしていると足を掬われるとばかり、根拠のない情報にも反応してしまうのかもしれません。
だとすると、そういう市場であればあるほど、投資家心理を冷やすような情報が流れるとパニックになる可能性が考えられます。特に今回のように、売買停止は相当投資家心理を冷やすと思いますね。
まぁ、この先、どうなるかは分かりませんけれども、信用を失ったバブル程怖いものはありません。近々に売りが売りをよぶパニック相場がくるかもしれません。
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