国民の期待に応えない民主党

今日も極々簡単な感想エントリーです。

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昨日、今日あたりから、安保法案一色になってきた感があります。勿論、マスコミがそう煽っている面が大きいと思いますけれども、報道されるのは極端な迄に反対のニュースばかりです。

国会前に反対派が集まってデモをしている様子をクローズアップし、それをみて気を良くしたのか、民主党の岡田代表は「8割の国民が今でも説明不足だと言っている。1億人だ。今国会での安保法案成立に反対が6割、7000万人だ。…私たちの後ろには7000万人、1億人がいる。 民意をしっかり体現していくために一致団結して努力しよう」などと気勢を上げています。

けれども、世論調査での内閣支持率は一時の下落から反転、上昇しています。民意の6割、8割が法案反対なのであれば、それを補って余りある政策か何かを出さない限り、支持率が上昇する理由の説明がつかないですね。

それに、先日行われた産経・FNN合同世論調査では、中国の軍拡が"脅威"と答えた人が78.9%と、実に8割近くが脅威を感じているわけです。けれども、民主党が、それに対する明解な答えを持っていないのであれば、それはそれで、やはり国民の期待或はニーズに答えているとはいえません。

要するに、"反対の為の反対"、あるいは"抵抗野党"なんてのがその存在を許されるのは「平和なとき」であって、有事にそんなことをされたら邪魔なだけです。

既に8割が中国の軍拡に脅威を感じている以上、国民政党を名乗るのであれば、それに対する答えをもっていて然るべきだと思うんですね。なぜなら、国民を守ることができなくなるからです、当然のことですね。

けれども、民主党はそれを示していない。まぁ、彼らに言わせれば、持っているというかもしれませんけれども、国民がそうと認識していなければ、意味がありません。

また、マスコミがクローズアップする安保法案反対デモや集会にしても、産経は、先の自身の世論調査結果から、「一般市民による」集会ではなく「特定政党の支持層による」集会だ、と指摘していますから、これが本当であれば、反対デモが盛り上がっているからといって、世論全部が反対一色だとは言えないですね。

それに、昨日でしたか、自民党の佐藤正久議員が、民主党の歴代代表が以前に「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していたことを"暴露"していますけれども、それについての釈明なり説明なりしないまま、ただ安保法案反対といっても御都合主義にしか見えないですね。

安保法案については、ようやく今日、明日にでも決着がつきそうなところまでになりましたけれども、民主党はバリケードや牛歩で、嫌がらせをしている訳です。まぁ、民主党が政権奪取を諦めたのなら、それでも構わないのかもしれませんけれども、そうでないのなら、こうした態度は。改めるべきだと思いますし、国民の側も、やはり民主党に、国民の生命を財産を預けるのは極めて危険であると認識すべきだと思いますね。

Comments

[almanos]

元々、民主党政権時代の「無能という災厄」を振りまいてますからね。しかも、自党の支持率棚に上げてますし。資金がどこから流れているかとか含めて「外患罪」適用できそうです。彼らが見ている国民は何処のなのか？　自党の支持率を忘れているのか？　官房長官にきっつい釘を刺して頂きたいですな。というか、とっとと強行採決して委員では無いかと思います。安倍政権の初めての強行採決ですが、民主党政権時代のに比べれば可愛いものですしねぇ。

[十五円五十銭]

日本国民の期待は完全に裏切り続けていますが
大韓民国人民からの期待には存分に応えているので
御本人は満足していることでしょう
次の選挙で思い知らせようにも
約２０％弱のナリスマシ達の票が
日本国民の総意を邪魔します
なんとかならないのかな？

[ちび・むぎ・みみ・はな]

安倍晋三も嘘付党と余り変わらない.

今国会では安保法制ばかりが話題になっているが,
影では様々な法案が通っている.
評価できそうな点ではマイナンバー制に関わる
テロ資金規制法案関係であるが, 全く評価できない,
あるいは最悪の法案は農協関連の改革法案である.
三橋氏が主張するように, 今後の日本の国体に
最も悪影響を与えるのがこの改正であると思う.
これにTPPが絡むと未来永劫に渡る子孫は
食糧でグローバル資本に支配されることになる.
本来であれば, この様な日本の農業のあり方を
変えてしまう法案には与党国会議員全体での合意が
必要である筈だが, 安保法制の影に隠れて, あるいは
隠されてなのか, 全く話題になっていない.

安保法制は重要であろうが, 実際問題として, 日本国民が
その気になれば法律が有ろうと無かろうと関係ない.
何故なら, 国内法はあくまで日本国民の間の法律的
合意なのであり, 対外的に日本を縛るものではないからだ.
また, やってはいけないと書いてある法律がない以上,
首相にできる範囲は実際にはかなり広い.
だから, 安保法制の完備が日本の死活問題と考えた時点で
日本全体が安倍政権の手の内に落ちていると言える.

逆に, 農協改革＋TPPは日本の農業を国民から
グローバル資本へ売り渡す非可逆的な制度変更である.
三橋氏は明確には述べていないが, 安倍政権は
日本をグローバル資本へ売り渡す積もりで政策を進めて
いるのかも知れない.

メディアも奇妙である. グローバル主義と言う点で
安倍政権とグルなのであろう.

[野蛮人]

国家の最も根源的な役目が国民の身体・生命・財産の保護であるというのが
理解できない・する気も無い国政議員という時点で醜悪なパロディですな。

第三国メディアでも、神学論争だの学生闘争だのと嘲笑交じりの論評なのも
無理も無い。