あの日みる政党の名前を僕達はまだ知らない

　
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安保法案通過後、山梨の河口湖近くの別荘でしばしの休暇を取っている安倍総理は、20日夜、河口湖町で本田悦朗内閣官房参与らと会食し、今後の政権運営について「次は経済だ」と述べました。

今国会の最大の懸案事項であった安保法案が通った今、周りをみてみると、海外では、中国のバブル崩壊、国内では、消費増税10%と、次のテーマが経済になることは、まぁ、誰がみても明らかな訳です。

消費増税にしても、軽減税やら、マイナンバーやら、ここに来て色んな議論が出てきましたけれども、前回の8%増税で、思いっきり景気が低迷しましたからね。それらを含めてなんとかしないといけないわけですね。

それに対して、安保法案は廃案だなんだといっているのが、民主党を始めとする野党です。

9月20日、民主党の岡田代表は来年夏の参院選について「安全保障法制、集団的自衛権の部分を白紙に戻すかどうかが争点だ」と述べ、"俺達の戦いはこれからだ"とばかり、第2ラウンドに臨むと宣言しました。

また、その前日の19日に共産党は、中央委員会総会で、「『戦争法廃止の国民連合政府』で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう」とする提案を確認しています。

21日付けの赤旗に、その国民連合政府についての志位委員長の会見がありますけれども、要するに、戦争法を廃止して、立憲主義を取り戻す政治的合意を取り付けた上で、共産、民主、維新、社民、生活、無所属クラブの５党１会派による連合政権を樹立しようということのようです。

それにしても"国民連合政府"とはクーデターも起こさんとばかりの発言です。

同じく19日付の赤旗では、「戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう」と呼びかけていますから、まぁ、そういうことですね

共産党は安保法案を"戦争法案"と呼ぶなどミスリードを誘うレッテル貼りが得意ですけれども、言うに事欠いて"国民連合政府"とは、とうとう馬脚を表わした感がありますね。

けれども、共産党の支持率からみて、多数の国民がそんな革命政府を支持するとは思えないですし、少なくとも筆者は、そんな革命政府の国民になるのは真っ平御免です。故に、"日本国民"という言葉を勝手に使われることには違和感を覚えます。

それでもこの共産党の提案に、早くも野党が身を乗り出しているんですね。

民主党の岡田代表は「かなり思い切った提案で、注目している。選挙区で競合を避けるのは重要だが、政策をどうするかなど、さまざまな議論をしないといけない。提案の中身についてよく話を聞きたい」と述べ、社民党の吉川元政審会長も「他の野党と一緒に廃止法案を出す。選挙協力も進めていく」としています。

また、維新の党の井坂信彦政調会長も「ここに至った一つの原因は野党側が弱小でばらばらだったからだと反省している。建設的な提案ができる大きな強い野党を作っていく必要がある」と選挙協力に含みを持たせる発言をしています。

ただ、そうは言っても、民主党内でも、共産党アレルギーがあるようで、金子洋一参院議員は「共産党などとの協力には大反対だ。根本的な考え方が違う」、「決して共産党などとの連携をしてはいけません」などとツイートしていますし、長島昭久元防衛副大臣も「民主執行部はこの呼びかけにも応ずるのだろうか？いろんな意味で共産党の方が上手だな」とツイートしています。

更に、民主党最大の支持母体である連合傘下の組合も共産党への警戒感は強いと見られています。

けれども、共産党のこの"革命政府樹立宣言"によって、野党が揺さぶられていることは間違いなく、野党再編の切っ掛けとなる可能性があります。

それに、最近では、民主党内でも中堅・若手議員中心に「解党論」や「党名変更論」が浮上していて、保守系の党幹部クラスにも広がっていると見られています。

今や、"民主党"というだけで、マイナスイメージを持たれますからね。次の選挙を考えると、解党や党名変更してなんとか誤魔化せないかというところなのだと思いますけれども、今回の共産党の呼び掛けは、返って頭の痛い問題になるかもしれません。

なぜなら、共産党が宣言している「国民連合政府」に合流するということは、反政府派、革命派だと見做される可能性があるからです。

その意味では、共産党および共産党が打ち出した「国民連合政府」なるものは、日本の平和をぶち壊す"超平和バスターズ"だということになります。

来年夏の参院戦で、安保法案撤回が国民の主たる関心事になっているとは筆者には思えませんけれども、その時には、日本の平和を内部から破壊しようと目論む新しい政党が出来ているのかもしれません。

俺達は大人になってゆく

どんどん通り過ぎる現実に

国会で牛歩した野党も　移り変わってゆく

あの法案で暴れた政党は　なんて名前だったんだろう

ダイビングして　触れてはセクハラ暴行して

鼻を近づければ　思いっきり赤い　マルキストの香りがした

次第に　あの香りは薄れてゆく

俺達は大人になってゆく

だけど　あの党は

きっとどこかで生き延びている

そうだ　俺達は　もう二度と

あの党の嘘には　騙されない　

あの日みる政党の名前を僕達はまだ知らない。

Comments

[白なまず]

国民の関心は経済ですから、安保法案を廃止にすることなんか争点にならないでしょうから空振りでしょうね。懸案は、米国のFRBの金利引き上げを先延ばしにして、米国のベッジファンドが市場の暴落で大儲けを仕掛けていたのがハズレになったので、市場は逆の上昇相場へ戻り、日本円も円安を維持し、コモディティ商品（原油、金、、、など）の価格も上昇でしょう。原油が上昇するとロシアの息が吹き返すのですが、来年からイランの原油輸出開始で流石に上限が抑えられつつ、良い経済環境に戻る可能性が高い。また、支那も上海株価頼みなので、世界経済の成長環境は望むところでしょうね。でも世界経済が良くなっても日本の内需が増えないと駄目でしょうから、結局、黒田バズーカを再度撃ち、公共投資をして、消費税増税を先延ばしとか出来なと又失速するでしょうね。また日本の輸出先を支那からASEANへシフトするためにもASEANの公共投資をODAで行い、同時に米国の新幹線とか、リニアとか、英国の鉄道事業とかで勝負するしかないでしょうね。あと軍事産業も、、、米英のビック３（ロッキード、ボーイング、BAEシステムズ）の売上が３６０億ドル、２７６億ドル、２６８億ドル（2012年）に対して、日本のメーカー（三菱重工、NEC、川崎重工、三菱電機、IHI）が３０億ドル、２１億ドル、１９億ドル、１６億ドル、９億ドルと１０分の一以下なので、せめて日本メーカ全社合計でビック３並の３００億ドルまで伸ばせれば国内設備投資に大きく影響するでしょうね。潜水艦輸出は論外かもしれませんが、航空機は伸ばせる余地があると思います。

[lkj]

国民連合政府というより人民戦線ですなｗ
共産党の考えそうなことですが、それに乗りそうな民主党ｗ
まるで支那共産党に国ごと乗ったられた国民党みたいなｗｗｗ
あ、こっちは国共合作でしたｗ