今日も極々簡単に…
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。先日の日韓首脳会談で、安倍総理がソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を要求したことが報じられています。この要求に対して、朴槿恵大統領は「被害者らが受け入れ、韓国国民が納得できる解決策を早急に見つけなければならない」と答えたそうですけれども、誰が見つけるのかの主語がありません。
まぁ、会談で安倍総理が、1965年の日韓請求権協定締結後も日本はアジア女性基金を設立するなど人道的な支援をしてきたと伝えたそうですけれども、韓国はこれまで、何をやっても足りない足りないといってもタカって来たわけです。
では、韓国自身は、どれくらい元慰安婦を大事にしているかというと必ずしもそうとは言い切れません。
最近、韓国政府は政府や地方自治体による社会保障事業のうち類似・重複する物を1496件を調べたところ、京畿道と大邱市がそれぞれ行っている元慰安婦への生活費支給事業が含まれていたことが明らかになりました。
現在、韓国国内に43人いる元慰安婦らはに対し政府は「慰安婦被害者法」に基づき1人当たり月104万ウォン(約11万円)を支給しているのですけれども、各自治体では生活費の不足分として月20～85万ウォン(約2万～9万円)を独自に追加支給していることが分かったのですね。
韓国政府はこれを重複だとして「重複」と判断した自治体の事業は今後廃止される可能性が高いと見られています。これに対して、韓国のネットユーザーは「頭に来る」、「たった43人への支援金を惜しんで、何か大きいことでもするつもり？」、「韓国政府はいったい何をする集団なんだ？」、「こんなことが起こるなんて、実に情けない国」、「まるで批判されることだけ選んでやっているみたい」など、政府批判のオンパレードなのですけれども、この辺りに韓国という国が垣間見えているように見えるのですね。
それは何かというと、感情が理性に優先する、ということです。
韓国の「慰安婦被害法」なるものが一体どういうものなのかは分かりませんけれども、それに基づいて政府は元慰安婦に月104万ウォンを払っているということは、すなわち、この支給には法的根拠があるわけです。
同様に、各自治体からの支給にも何らかの法的根拠が必要になります。けれどもそれが何なのかはっきりしません。生活費の不足というのは唯の条件であって、根拠ではない。税金を投入する限り法的根拠がないと出してはいけない。これが原則なんですね。
報道のとおり、地方自治体の支給が重複というのが事実なのであれば、その支給には法的根拠がないということです。だから、法的にはそれを是としなければなりません。その上で、それではあんまりだ、となった時に、人道的措置なり別の法的根拠を作って手当する。遵法精神からいえばそれが筋です。これは、慰安婦問題で日本が取っているスタンスですよね。
つまり、まず理性を土台にして、感情を制御しなければならないということです。韓国はこれが逆になっている。だから、慰安婦問題がいつまでも蒸し返されるのだと思いますね。
では、なぜ理性を土台にすべきかというと、其の方が"安定"するからです。法にはそれが施行される時期と範囲が明記されます。平たくいえば"有効範囲"と"賞味期限"が示されるわけです。要するに「仕切り」をつくるということですね。だからこそ、その「仕切り」の中でやるべき事をやったら、あとはフリーになれる訳です。
ところが感情にはそれがない。気分次第で"有効範囲"も"賞味期限"も後からいくらでも変更されてしまいます。これでは未来永劫、"未来志向"などやってこないのですね。従って、感情を土台に物事を構築することはトラブルの元になります。韓国はそれは国家単位でやってしまってる。
まぁ、だからといって、日本が妥協すべきだとは毛頭思いませんけれども、韓国が感情を優先する性向を改めない限り、ずっと続くものだと考えておいててよいと思いますね。
この記事へのコメント
ス内パー
で、会談内容は韓国側からの要請で秘密となりましたが韓国が嘘をつく前にレコードチャイナを通じて第三国から暴露したと。
感情で物を言い時系列を理解しない輩には受け身に回らず言いたいことを先手でまくして感情を飽和させることが上策といいますが日本の外交情報戦能力もようやく人並みになったなぁと思います。
これ国内メディアには情報与えていないというのが肝で日本の報道はレコードチャイナの「引用」でしかないので関係悪化しようが責任はレコードチャイナ、日本のメディアは支那メディアより信頼できないと態度で示された、報道関係者の逮捕までいけば韓国に追加ダメージと何粒も美味しいのですよね。