政策に対する現状肯定と現状判断の違い

  
今日も昨日の続きを極々簡単に……

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昨日のエントリーで、韓国は自分に都合の悪いことは力づくで封殺する言論弾圧国家に向かっていると述べましたけれども、慰安婦問題については、外国に対しても工作しています。例えば、慰安婦像をアメリカとかオーストラリアとか第三国に建てて既成事実化しようとしているの等はそうですね。

嘘をでっちあげて、それをネタに恐喝して金をせしめるのは真っ当な行為だとはとても言えませんけれども、それを平然をやるのが国際政治です。とりわけ特亜三国はそうですね。

慰安婦問題については、ここの所、3億円の示談金で解決させるなどという報道が出回っていますけれども、独立総合研究所の青山繁晴氏によると、これは韓国側の要求で、アジア女性基金を復活させて、そこに日本政府が3億円ばかり出せばいい、と言っているそうです。

青山氏も指摘していますけれども、勿論こんなことをしてしまえば、日本が国として正式に韓国の主張を認めたことになりますから断じて応じるわけにはいきません。

万万が一、そんな事をしてしまえば、河野談話よろしく後々の恐喝の種になることはほぼ間違いありません。

幸いこの話については安倍総理が自身の判断で却下したそうですけれども、問題はこの話に易々と乗ってしまった外務省の一部がいることです。青山氏によると、安倍総理がこの話を蹴ったことで、安倍下ろしにつながっているそうです。由々しき事態ですね。

けれども、安倍下ろしが成立するためには、支持率が下がらなければなりません。支持率が高いうちは、野党は口撃の糸口さえつかめませんし、党内で安倍下ろしをやったところで、同調者を集めることができず自滅するだけです。それは先般の自民党総裁選でも証明されましたね。

では、安倍内閣の支持率はどうかというと、11月になって、どの社の調査でも大体上昇し、支持率が不支持率を上回ってきています。

この現象についてコラムニストの小田嶋隆氏は、日本人は「起こってしまったこと」には、反対しない傾向があり、現状肯定的な国民なのだと述べています。

筆者はこの見解については疑問を持っています。なぜなら日本人が現状肯定的な国民なのであれば、あの悪夢の民主党政権とて肯定されていた筈だからです。民主党政権の悪業は今更指摘するまでもありませんけれども、当時は民主党政権が何かをやらかす度に支持率が落ちていきました。そもそも「現状肯定」がデフォルトなのであれば、支持率の上下など起こらない筈ですね。

例えば、民主党政権時に瞬間的に支持率が上がった政策として「事業仕分け」というのがありました。けれども、先の鬼怒川氾濫やソーラーパネル事業などのように、今になって、民主党の事業仕分けの悪影響が明らかとなり、民主党へ批判が集中しました。つまり、国民は政策の結果についてきちんと判断しているということです。

その意味では、日本人は「現状肯定な国民」というよりは「現状判断する国民」だというべきだと思いますね。まぁ、欲をいえば将来を見据えて判断するというのが理想なのでしょうけれども、未来のことは中々分かるものではありません。国民に広く情報を提供するマスコミなども未来のことは外してばかりですからね。

安保法制なども、マスコミは反対だ、戦争になるなどと騒ぎ捲りましたけれども、いざ法案が成立してどうなったかというと、日米安保が強化され、ASEANを取り込む形での中国包囲網を形成してきています。安保法制に反対したマスコミはまたしても外しました。ですから、安保法制成立後、内閣支持率が上がったのは、「現状肯定した結果」ではなく、「現状判断した結果」だと思いますね。

要するに、現在只今をきちんとやることが政権維持への近道だということです。

尤もそのためには、政権が確かな未来予測に基づいた手堅い政策を行う必要があるのですけれども、その予測とそれを実現するための政策がどこまで国民に正しく伝達されているか、そのための国民的議論がどこまできちんと為されているか。今後ますますその部分が大事になってゆくと思いますね。

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