今日も極々簡単に……
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。最近、マスコミ等で「衆参ダブル選挙」の話題が取り沙汰されるようになってきましたね。無論、自民党の幹部からそれを示唆する発言が出てきているからです。
12月2日、自民党の下村博文総裁特別補佐が東京都内の会合で「憲法改正できるかどうかは今度の参院選にかかっている。来年７月はダブル選挙の可能性もないとは言えない」とダブル選挙の可能性を口にしましたし、前日の12月1日には、伊達忠一参院幹事長が「参院選は非常に厳しい。だから、両方でやることの相乗効果はある」と述べています。
更に遡ること11月29日、谷垣幹事長はダブル選の可能性について記者から問われ「いろいろな可能性は、そりゃありますよ」と答えていますし、11月28日には佐藤勉国対委員長が秋田県大仙市で「甘くみないで。来年ダブル選があるかもしれない」と言及しています。
また、ダブル選の根拠として、国会日程も取り沙汰されています。
政府は、来年頭の通常国会を1月4日に召集する方針を固めたと報じられていますけれども、日程を逆算すると、会期末の6月1日に解散することで、参院選の7月10日投開票でドンピシャとなることから、安倍総理はやる気だと永田町では話題になっているようです。
12月5日、記者団からダブル選について問われた安倍総理は「全く考えていない」と答えていますけれども、まぁ、解散については嘘をついてもよいという慣例がありますからね。アテにはできません。寧ろ、ダブルに関する安倍総理の発言の変化に注目すべきでしょうね。2014年の総選挙の時も、最初は全く考えていない、から徐々にあるかもしれない、という具合に変っていきましたからね。
マスコミの中はダブル選について、消費再増税による支持低下を防ぐためにダブルに打って出るのだと報じているところもありますけれども、筆者はやはり、一部識者が指摘しているように、消費税10%の延期または凍結を掲げてダブル選に出るような気がします。
消費税再増税凍結であれば、「信を問う」名分が出来ますし、国民の支持も得られますからね。手堅く勝ちにいくなら、これが一番合理的です。
逆に野党は"この手"で解散に打って出られるのが一番堪える。現状では勝ち目がないですからね。となると、予想されることは国会審議の引き延ばしです。有る事無い事、どうでもいい事をグダグダやって、来年の通常国会の会期延長を狙ってくるでしょうね。それくらいしか手はありません。そして政府が延長せずに国会を閉じたら、「権力の横暴だ」とか「民主主義の否定だ」とか騒ぐのでしょうね。
となると、問題になるのは、この通常国会で大事な法案審議があるのかどうかということです。大事な審議をほったらかして、国会を閉じてしまうと野党とマスコミの餌食になりますからね。おそらく、大事な重い法案は出してこない筈です。
このように考えてみると、秋の国会で「安保法案」を通したことが非常に大きな意味を持ってきます。もしも安保法案が継続審議になって、来年の通常国会でも審議されていたら、予定通りに国会を閉じる事は難しかったでしょうから。或は、安保法制を国会に掛ける段階で衆参ダブルを想定していた可能性も考えられるのかもしれません。(ちょっと穿ちすぎかもしれませんけれども)
その意味では、ダブルの可能性を考えるのであれば、来年頭の通常国会で審議される法案と、野党の対応、そして消費増税に関する官邸の発言に注目する必要があるかと思いますね。
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