今日はこの話題を極々簡単に……
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靖国テロ事件ですけれども、どうやら容疑者の絞り込みは相当進んでいるようですね。
警視庁は韓国全羅北道群山市に住む27歳の韓国人J氏を容疑者の可能性が高いと見ているようなのですけれども、その情報は既に国内マスコミにリークしたようで、次々とマスコミが取材に殺到しています。
容疑者であるJ氏は今年3月まで空軍下士を務め除隊し、全羅北道群山市の4階建てのワンルーム専用マンションの2階に一人で暮らしていたようです。日本のメディアが12月5日に取材に現地にいったところ、既に引っ越した後で、現在暮らしているのは別人でした。メディアはマンションの所有者にも取材したところ、「何も知らない」との答えだったそうです。
けれども、朝鮮日報によると、マンションの所有者は、日本のメディアの取材が終わってからJ氏にそういうことがあったと伝え、J氏から「電話番号を教えたのか? 法にかなった手続きなしに聞いてくる人々には絶対に教えないでほしい」と言って電話を切ったそうです。
いくら日本のマスコミに何も知らないと答えたとしても、朝鮮日報にベラベラ喋って、記事にされてしまったら意味がありません。
その証拠に、NNNは容疑者の男の携帯番号を入手して、直接取材を行っています。
まぁ、マスコミが携帯番号を入手できるくらいですから、警察はもっと情報を持っていることは確実だと思われますし、下手をしたら現在の居場所を特定できている可能性もあります。
現在日本は韓国と『日・韓犯罪人引渡条約』を結んでいます。これは2002年に締結した条約で、国外へ逃亡した容疑者について、政治犯などの場合を除き、ほぼ確実かつ短期間で引き渡しが可能とするものです。恐らく日本政府は容疑が固まり次第、引き渡しを要求するものと思われます。
ところがというか、やはりというか、韓国国内では引き渡しを拒む空気があるようなんですね。朝鮮日報は12月4日の社説で、「日本が引き渡しを要求すれば、国内では即座に『中国人でも引き渡さなかったのに、なぜ韓国人を引き渡すのか」という声が上がる可能性がある』と指摘し、「韓国と日本は「犯罪人引渡し条約」を結んでいるが、日本が引き渡しを要求してきたとしても、必ず受け入れなければならないというものではない。韓国の司法当局が感情に揺れることなく韓国の刑法に基づき厳正に処罰すれば、日本は異議を申し立てることができない」と述べています。
朝鮮日報は、韓国の司法当局が韓国の刑法に基づき厳正に処罰すれば、日本は異議を申し立てることができない、と述べていますけれども、現在の『日・韓犯罪人引渡条約』で引き渡しを拒む場合については、第三条に規定されています。次に引用します。
第三条 引渡しを当然に拒むべき事由朝鮮日報の主張を引き渡し条約のどれに該当するかを考えるとおそらく、c)又はd)辺りではないかと思われます。つまり、容疑者を韓国が政治犯扱いするか、靖国テロを行ったとして訴追又は確定判決をする、ということですね。
この条約に基づく引渡しは、次のいずれかに該当する場合には、行われない。
(a)引渡しを求められている者が請求国において引渡しの請求に係る犯罪について有罪の判決を受けていない場合にあっては、被請求国の法令上当該犯罪をその者が行ったと疑うに足りる相当な理由がない場合
(b)引渡しを求められている者に裁判が行われることが十分に通知されておらず、又は法廷における防御の機会を与えられておらず、かつ、自ら出席して再審を受ける機会を与えられておらず、又はそのような機会を今後与えられることのない場合において、その者が請求国において引渡しの請求に係る犯罪について欠席裁判により有罪の判決を受けているとき。
(c)引渡しの請求に係る犯罪が政治犯罪であると被請求国が認める場合又は引渡しの請求が引渡しを求められている者を政治犯罪について訴追し、審判し、若しくはその者に対し刑罰を科する目的で行われたものと被請求国が認める場合。この場合において、次の犯罪は、それ自体を政治犯罪と解してはならない。
(i)いずれかの締約国の元首若しくは政府の長若しくはそれらの家族に対し、そのような者であることを知りながら行った殺人その他故意に行う暴力的犯罪又はそれらの犯罪の未遂(当該未遂が犯罪とされる場合に限る。)
(ii)両締約国が当事国である多数国間の条約により、引渡犯罪に含めることを両締約国が義務付けられている犯罪
(d)引渡しを求められている者が被請求国において引渡しの請求に係る犯罪について訴追されている場合又は確定判決を受けた場合
(e)引渡しの請求に係る犯罪について、被請求国の法令によるならば時効の完成その他の事由によって引渡しを求められている者に対し刑罰を科し又はこれを執行することができないと認められる場合(当該犯罪についての管轄権を有しないことが理由である場合を除く。)
(f)引渡しを求められている者を人種、宗教、国籍、民族的出身、政治的意見若しくは性を理由に訴追し若しくは刑罰を科する目的で引渡しの請求がなされていると、又はその者の地位がそれらの理由により害されるおそれがあると被請求国が認めるに足る十分な理由がある場合
ただ、これを韓国司法当局が実際やれるのかというと微妙なところがあります。なぜなら自国の容疑者を犯罪人として処断しなければならないからです。韓国世論がそれを許すのかどうかちょっと分からないですね。
もしも、韓国当局が容疑者を政治犯または靖国テロ容疑で訴追しなかったとすると、日本からの引き渡し要求に応じなくてはいけなくなります。しかし、それは韓国世論が許さない。逆に、日本の引き渡し条約を無視すれば、国際条約を守らない国と世界は見做すでしょう。手詰まりですね。
あるとすれば、形ばかりの訴追をして、だらだらと裁判を引き伸ばしまくった挙句、ほとぼりの冷めた頃を見計らって、軽罰で済ますとかは考えられますけれども、昨今の状況下でそんな姑息な手段を使って収まるかどうかはなんともいえないですね。日本の韓国に対する目が厳しい(普通)になってきていますから。
何かこう、反日をやり過ぎて自己中毒に陥ってしまっているような気がしないでもありませんけれども、容疑者をキチンと処断できないのであれば、やはり出入国で厳重に管理するしか手がないのではないかと思いますね。
この記事へのコメント
almanos
白なまず
【画像】 沖縄タイムスの原稿がハングルで書かれている決定的証拠キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 朝鮮人記者が致命的なミスをやらかし沖縄タイムスのシステムが漏洩wwwww
http://asianews2ch.jp/archives/47149597.html
白なまず
【靖国神社】何故再び日本に…靖国神社爆発音事件で逮捕の韓国人 日帰りで帰国便を予約
http://kimsoku.com/archives/9105312.html
--<コピペ>---
男は9日になって突然、羽田空港に現れ、捜査員に同行を求められました。靖国神社で爆発音がした事件で、警視庁は韓国人の27歳の男を逮捕しました。事件当日に出国した男が日本に再び入国した理由は何だったのでしょうか。