2016年はどんな年になるか

 
 遅ればせながら、今日はこのエントリーを……
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 2016年も正月三ヶ日を過ぎ、世間の空気も徐々に通常に戻りつつあるように感じますけれども、今年はどんな年になるかについて、雑感的に簡単にエントリーしたいと思います。

 去年の正月にエントリーした2015年の予測では、「各国のエゴが衝突し、既得権益との対決が表面化する」と述べましたけれども、ISILのテロと、ISILへの各国有志軍の爆撃、中国の南シナ海での対立など、各国のエゴが思いっきり衝突しましたし、国内でも安保法制を巡る対立など、双方が自分達の主張を掲げて対決する姿が目立ちました。

 そこからいくと、おそらく今年もそれら対立が引き続くことになると思います。ただ去年と違う点があるとすれば、対立になんらかの勝敗というか結論が出始めるのではないかと思うんですね。

 御存知のように日韓慰安婦問題でも、先の外相会談で「不可逆的に解決」という発表がされました。勿論、今後白紙撤回される可能性も残していますけれども、少なくとも一度は"金で解決する"という結論を出した訳です。

 また、南シナ海への中国進出問題でも昨年10月末に、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が、フィリピン政府が申し立てていた南シナ海をめぐる中国との紛争の仲裁手続きを進めることを決定しています。これについても、何らかの進展、あるいは結論がでるものと思われます。

 ISILについても、空爆の本格化と経済制裁で何らかの方向性が見えてくるかもしれません。

 つまり2016年は、全部とはいいませんけれども、世界の対立に白黒が付き始めるのではないかということです。

 けれども、白黒ついたからといって、それで全て丸く収まるというわけではありません。白黒ついた状態を維持するためには、そうさせるだけの強制力が必要になりますし、また負けた方はそれで納得しない場合があるからです。

 強制力とは平たくいえば、軍事力と経済力に代表されるいわば「力づく」でものを言わせる力ですね。そして、筋からいえば、強制力を実行する根拠として「法」が掲げられています。

 けれども、その肝心要の「法」そのものについて対立しているのが今の世界です。ISILなどはイスラム法を自らの行動原理として行動していますし、中国も自国の法をそのまま世界に適用させるべく動いていますね。

 このように行動原理、規範となる「法」自体で対立するとき、どのような解決方法があるかというと究極的には二つになると思います。一つは「棲み分け」、もう一つは「制圧」です。

 前者は、例えばTPPのように、ある法体系の枠組に賛同する国々だけで世界を作り、それに従わない限り受け入れない。自陣営外の「法」に干渉しない代わりに他陣営が自分達の「法」に干渉することも許さない。世界をいくつかにブロックして色分けするやり方ですね。かつての東西冷戦もそれに近いといえるかもしれません。

 それに対して後者は、ここ数年来取り沙汰されている「グローバリズム」に代表されるような、何か一つの「法」で他国の「法」を制圧して塗りつぶすやり方です。仮に、先に「棲み分け」の例で上げたTPPが世界中に広がり統一されたとしたら、それは「棲み分け」ではなくなり「制圧」へと代わります。

 異なる「法」同士の対立とその解決方法、今年はこうした面にもより光が当たるような気がします。各国のエゴの段階での対立は利権の調整というレベルで済ませることもできるかと思いますけれども、各国の行動原理と結びついている「法」のレベルの対立となると、そうはいきません。人々の生活・文化にまで影響を及ぼすからです。

 こういう例は適切ではないかもしれませんけれども、個人情報管理保護の為に、個人ID付与と顔写真の登録が必要だからと、素顔の写真を記載するように統一したとしても、敬虔なイスラム教徒の女性のブルカを外せるのかというと難しいと思いますね。実際、彼女らの身分証明書では素顔をみることはできません

 そういう世界の現実の中でどうやって白黒と折り合いをつけていくのか。2016年は、外見では白黒がつくように見えたたとしても、その奥にある対立は、その深度をより深くしていくのではないかと思いますね。

この記事へのコメント

  • ちび・むぎ・みみ・はな

    2015年は米国と安倍晋三の見事な連係で日本がグローバリズムに
    突進するよう方向が整えられた年であったと思う. TPPを評価する
    向きがあるが, 所詮は太平洋の経済小国と日米の経済同盟に過ぎない
    のであるから, これを支那を押え込む切札と言うのはおかしい.
    もちろん, 日本が米国経済に組み込まれると言う点では日米の
    絆は強まろうが, 米国在住の人々から見れば, 米国と支那の経済的絆
    の方が遥かに強く認知度も高い. 支那が米国に軍事的に対立する
    可能性がしばしば取り上げられるが, 支那が事実上のドル経済に
    取り込まれている現状を見れば, それも空想に過ぎない.
    そもそも, 支那の宇宙戦略と言うのはロシアか米国のパクリである.
    数百年に渡って混乱の中にあった人民が独自の文化を数十年で
    作り上げられると言うのは冷静に考えれば単純に「変」である.

    勿論, 日本にとっては支那の軍事力は現実である. 従って,
    米国の深意が何処にあろうと米国の軍事力にすがらねばならない.

    日本のグローバル化を進めるための道具は
    1.TPP
    2.支那の軍事的・経済的脅威
    3.中東の混乱
    4.反原発運動によるエネルギー封じ込め.
    明らかに1-3の背後には米国がいる. とすれば, 4の騒動を
    起こしている運動やメディアの背後に米国がいてもおかしくない.

    結局, 安倍晋三の悲願と言われる戦後の終結は米国の
    お墨付きの中で実現されることになる訳だ.

    2016年はどうなるのだろうか.
    安倍首相のパワーは続きそうだが, 消費税問題で欲を出すと
    失敗する可能性はある. 失敗すれば, 経済的に失政続きの
    政権はあっさりと倒れる可能性もあると思う.
    2016年01月04日 14:56
  • ちび・むぎ・みみ・はな

    失政続きが言い過ぎだと言う向きは, 円安と株価上昇以外に
    何があったのかと問いたい. 資本家の皆さんには良かった
    のだろうが, 実質収入の上がらない我々一般庶民には
    何の関係もないことだ.

    地方の活性化にしても, 安倍政権の目玉としてはまともなものは
    何もない. ただただ JR の奮闘が光るのみ.

    要所を米国(グローバル勢力)に押え込まれた出口の見えない
    安倍政権はもう沢山な気がする.
    (嘘付党はもっと沢山だが.)
    2016年01月04日 14:56

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マスコミ 59
Excerpt: 新年早々、緊張高まる 福岡で在日テロ対策の訓練 自衛隊が本気で動き始めたぞ http://www.news-us.jp/article/429200979.html
Weblog: 邪馬台国 下関
Tracked: 2016-01-19 01:32