民主と維新の合流について

 
 今日はこの話題を極々簡単に……

画像

 ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。


 維新と民主の合流議論が加速していますね。

 昨年12月11日に、民主党と維新の党が衆議院で統一会派を結成したことで正式合意しましたけれども、夏の参議院選挙の前に合流を模索すべきだとの声が上がっているようです。

 勿論、合流で一致している訳ではなく、維新の党が両党が解党して新党を結成すべきだという意見が大勢なのに対して、民主党執行部は「維新の党の議員が民主党に加わることが現実的な選択肢だ」と慎重な意見も出ています。

 もし解党すれば地方支部も解散しなければならず、また、党名を変更しても有権者に十分に浸透しない恐れがあるというのがその理由です。それも一理あります。

 合併の場合、対象議員は既存政党へ移動することになるのですけれども、比例代表選出議員は国会法で原則、既存政党への移動を禁じられています。(国会法第百九条の二に従い退職者となる)

 比例選出議員は政党で選ばれていますから、選挙のときに存在した別の政党へ党籍変更することは、選挙で獲得した何万票かを、有権者が選ばなかった政党へ持っていくことに当たります。これは有権者への裏切り行為になります。ゆえに、比例議員の既存政党への移動は禁じているわけです。

 したがって、比例選出議員が既存政党に移動する場合は、党として丸ごと移動しますよと決める必要があります。

 無論、維新の党の比例議員も党として民主党と合併すると決めた場合は移籍することができます。けれども、維新の党の参院側の比例議員5人はその手続きができないのですね。なぜなら、彼らは全員「みんなの党」の比例議員として当選しているからです。

 では、みんなの党の比例議員として当選した彼らが、維新の会に移った時は問題にならなかったのかというと、その時の選挙では「維新の会」という政党が存在していなかったので可能だったのですね。まぁ「抜け道」みたいなものですね。

 ところが次の夏の参院選挙で民主党が存在していれば、これは既存政党扱いになりますから、移動はできなくなります。では、「みんなの党」が党として合併を決定すれば移動できる、ということにはなるのですけれども、すでに「みんなの党」は2014年11月に解散し、跡形もありません。つまり、みんなの党で参院比例当選した彼らは、民主党と合併したときには移動できないのですね。

 こうしたことから、維新の会は、解党して新党を結成すべきと主張しています。

 先ほども述べたように民主党内では、解党に反対する声もあるのですけれども、昨年秋に、民主と維新との間で合流交渉を始めた段階で、もし合流できたら、新党の名前を民主党以外とすることで合意していたと報じられています。

 ですから、民主・維新が一旦解党してからの新党結成の線も多いにあると思います。

 ただ、こうしたやり方は、選挙対策であることが見え見えで、その後どうするのかが見えてきませんね。

 第一、政策はどうするのでしょう。ただでさえ、ばらばらな民主党が、更に別の政党成分をいれて纏め切れるのか。数だけ集めても、政策が出せなければ、ただの「抵抗野党」にしかなりません。国民はそういうのは、もうウンザリしていると思うんですね。

 ですから、新党をつくるのも結構ですけれども、何のための政党であるのかを国民に伝えることなくして、新党結成しても、意味はないと思いますね。

 一応合流は3月か4月を目指すとしているようですけれども、何が出てくるのか。民主党はあの3年半で、政権担当能力がないことを万天下に知らしめましたからね。そんじょそこらの政策では納得しないと思いますね。

この記事へのコメント


この記事へのトラックバック