今日はこの話題を極々簡単に……
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。2月19日、韓国の挺対協代表団が3月末にワシントンで開かれる核安全保障サミットに合わせて渡米し、日韓両政府間での慰安婦合意の無効化を訴えることを明らかにしました。
彼らは3月9日から21日までの間、ニューヨーク、ロサンジェルス、サンフランシスコなどで現地の女性人権団体、韓国人同胞団体などと連携して、キャンペーンを行う予定としています。
更には、ニューヨークでは国連事務総長と面談を要請して、（12・28合意を歓迎した潘総長の声明に抗議する）書簡を渡す計画」をしているようです。
挺対協のユン・ミヒャン常任代表は、市民による100億ウォンの募金で設立すると明らかにした「日本軍『慰安婦』正義と記憶財団」について、「5億ウォンの募金が集まれば財団の設立申告を行う計画だ」と述べいます。現在までのところ「平和の少女像」普及運動を通じて2億ウォン、社会的企業が進める少女像バッジを付ける運動を通じて5000万ウォンが集まったとのことです。
予定の丁度半分といったところですけれども、これが「やっと半分」なのか「もう半分」と見るかで、その後の対応が変わってくる気がしないでもありません。
というのも、韓国の一般市民の間に、慰安婦問題にたいして醒めたというかそんな動きが出てきているからです。
韓国では、元日本軍慰安婦やその支援者たちが、日本政府の公式謝罪と賠償を要求して毎週水曜日に「水曜集会」なるものを２４年に渡って続けているのですけれども、昨年末の慰安婦合意の後に行われた先月６日の「水曜集会」は、通常５０～１００人規模だったところが、１５００人も集まったそうです。
なんでも、各界の市民団体はもちろん国会議員ら政治家たちやソウル・京畿・仁川の３２地域の自治体長、各大学校の総学生会までが参加したそうですけれども、今月１７日の「水曜集会」は約３００人程度へと減っているんですね。先月はこぞってやってきた数多くの市民団体の姿は消え、各自治体の首長や政治家までも、いなくなっていたそうです。
一時期の熱狂というか、その時々のホットイシューに群がっては、点数稼ぎしているだけのように見えなくもありません。
その意味では、ずっと慰安婦問題を言い続けている挺対協のほうが筋が通っていることになります。
けれども、その挺対協にしても「慰安婦合意」は重くのしかかってきます。まぁ、腐っているとはいえ、相手は国家間の取り決めですからね。市民団体がちょっと騒いだだけでどうこうというものでありません。
少なくとも、多くの国民の支持を得て、政府にプレッシャーを与えるくらいの規模にしないと、動くものではありません。
けれども、現実は、「水曜集会」でさえ、人数が減っているのですね。それを考えると、韓国政府を動かして、合意の無効化に持っていくのは流石に厳しいかなと思います。
これまで何度も述べていますけれども、慰安婦合意によって、この問題は韓国の国内問題になりました。韓国内で騒ぐのは勝手ですけれども、挺対協のように、他国でキャンペーンを張って、第三国から圧力を掛けるかのような遣り口は、いわば「告げ口外交」ならぬ「告げ口運動」というべきものかと思います。
日本はこれらの動きに対して、きちんと反論して、芽をつぶしておくべきだとおもいますね.
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