今日は雑談を極々簡単に……
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。２月２０、２１日の両日に渡って、FNNが世論調査を実施しました。
その中で「現在の憲法は、今の時代にあっていると思うか」を問うたところ、「思わない」が半数を超え(54.9%)、「思う」(33.2%)を上回る結果となりました。
また、「2017年4月の消費税率10%への引き上げ」については、「反対」が6割(60.7%)、「賛成」(35.2%)を上回り、更に、移民や難民の受け入れについても「賛成」は、2割(20.2%)、「反対」は、6割台後半(68.9%)となっています。
これを見る限り、一般の肌感覚とぴたりと合うというか、大体そうだろうなという印象ですね。
夏の参院選まで半年となった今の時機でこういう結果になった以上、選挙にもある程度影響を及ぼすものと思われます。
まぁ、消費税や移民はホットイシューですから、分かるにしても、憲法に関する質問をぶっこんできたことは、意図的とは言わないまでも、それなりに取り上げるべきだという判断があったということだと思いますね。
問題はこれを選挙の争点にするかどうかなのですけれども、与野党の対立軸を明確にする、という意味では、安保関連を全面に出すというのは一つの手だと思います。
なぜなら、野党は安保法案には基本反対のスタンスでいるからです。
他の世論調査等をみても、安倍政権への支持率は４０％台で安定していますし、政党支持率も自民党は３０％後半あります。それに対して野党は一ケタ％ですから、このままでは野党は勝てません。
なので、野党同士が合流、合併したり、選挙協力をして対抗しようとしています。
２月２２日、民主党の岡田代表と維新の党の松野代表は、都内で非公式に会談し、両党が合流したうえで、新党を結成することで一致したと報じられています。
また、同じく２２日、共産党の志位委員長は夏の参院選選挙区のうち改選数１の１人区について「かなりの人は立候補を取り下げる」と述べ、安倍政権に対抗するための野党系候補の一本化を打ち出しました。
この共産党の方針を受け、民主、維新など５野党は２３日に幹事長・書記局長会談を開催するそうですけれども、仮に候補が一本化されたとしても、安保に関する限り、反対の立場をとる候補者になる可能性が高いと思われます。なぜなら共産党がそういう方針を出しているからです。
共産の選挙協力方針のポイントは次のとおりです
一、参院選１人区で、かなりの数の候補者を取り下げ。取り下げた候補は比例代表で擁立要するに、共産の票が欲しいのなら、安保法案反対を公約にせよ、と言っている訳です。
一、他党の公認・推薦候補を支援する場合、
（1）安全保障関連法廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を選挙公約にする
（2）共産の支援を拒否しない－ことを都道府県組織レベルで確認
一、衆院選小選挙区の選挙協力は、原則として直近の国政選での比例代表得票率を各党が擁立する候補者数の比率に反映させる
一、「国民連合政府」構想は引き続き主張するものの、賛同を協力条件としない
まぁ、反対するのは勝手ですけれども、それで有権者の票が集まるかはまた別の問題です。
現行憲法が時代にあっていないという設問は多分に憲法前文、あるいは９条を年頭においたものだと思われますけれども、それを補完（カバー）しているのが安保法制だと思うんですね。
本来は憲法改正が筋ですけれども、簡単にはいかないから、とりあえずパッチを当てるように安保法制で継ぎはぎしているという訳です。
ですから、現行憲法が時代にあっていないと感じる有権者が多数を占めている現状では、国民は安保法制を支持する方向に動くが故に、それに反対する候補には票が集まらない構造になっているのではないかと思いますね。
その意味では、共産党が選挙協力だなんだと頑張れば頑張る程、野党から票は逃げていく。下手をすると、共産党は野党の「疫病神」になってしまうかもしれないと思いますね。
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