今日はこの話題です……
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。2月27日、民主党の岡田代表は三重県の四日市市の街頭演説で「自民党と競い合う政党をつくり、政権の暴走を止めなければいけない。……私は民主党が好きだし、誇りもあるが、最後のチャンスだ」と、維新の党との合流と党名変更などに理解を求めました。
民主・維新の新党の党名については、民主の枝野幹事長が、新党の略称名が「民主」にならない場合、「『民主』と書いた票が無効になったり、自民党や社民党に案分されたりしたら、誰が責任を取るのか」と言ったようですけれども、そんなものは新党の執行部に責任があるに決まっています。枝野氏が新党の執行部に名を連ねるかどうかは分かりませんけれども、民主という名前自体にマイナスイメージがあるというのに、一体何を言っているのやら。
一方、維新の江田前代表は「世論調査を行うとか公募を行うとか、国民参加型、国民の意見を拝聴しながら党名を決めていかなければならない。……解党に匹敵する党名にすべき」と党名を公募で選ぶ考えを示しています。
本当は党名どうたらではなくて、政策がどうあるかが筋であるべきです。もしも、民主維新が政策より「党名」のほうがより票に影響があると考えているならば、随分と有権者を馬鹿にした話です。と同時に、中身より党名で選んでしまう有権者にも一定の責任があるとも言えます。
尤も、民主と維新の合流にしても、元は民主ですし、民主そのものが寄り合い所帯ですからね。政策で一貫したものが出せるとも考えにくい。
2月19日、民主、維新両党は政調会長会談を開き、来年4月の消費税10%の引き上げについて、軽減税率制度の撤回などがなければ反対する方針で一致しました。
民主党が政権政党だった時、三党合意で決めた消費増税は「低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討する」とありますから、当然軽減税率も想定に入れていた筈です。
それがいざ維新と合流するとなると撤回する。もしも「民主」という文字を残すのであれば、増税を貫く政党にしないと筋が通らないですね。
まぁ、百歩譲って、増税云々は目を瞑るとして、民主・維新が合流してもブレない政策として挙げられるものとして、安保法案があります。勿論、反対の方です。
2月19日、民主、共産、維新、社民、生活の野党五党は安保法案を廃止する法案を共同提出しています。北朝鮮がミサイルを飛ばすは、中国が南シナ海で侵略行為をするは、というこの状況下で安保法案廃止とは何の冗談ですか、と言いたくなります。
これについて、「日本のこころを大切にする党」の中野正志幹事長は、記者会見で、「中国が南シナ海を軍事基地化し、北朝鮮がミサイル発射という形の悪行をしでかした後になぜ廃棄法案が出されるのか。……なぜ中国や北朝鮮の代弁をしなければいけないのか。喜ぶのはどこの国なのか。……中国や北朝鮮にもっともっと厳しいことを与党などとともに言わなければならないのが野党第一党だ。残念無念。『どこの国の人なの？』とあえて言いたい」とコメントしています。
普通の感覚であれば、そう思うのが当たり前です。
民主党の岡田代表は「自民党と競い合う政党をつくり、政権の暴走を止めなければいけない」と訴えるのは結構ですけれども、御自身の党が何処に向かって暴走しているのか見た方がいい。
先日、タレントのデーブ・スペクター氏が、ツイッターで「【速報】民主と維新が立ち上げる新党の名前が『非自民党』に決定」と呟いて、ファンから「座布団一枚」などとウケていたようですけれども、"非自民党"という名がウケるのであれば、民主・維新新党は世間からそう見られている訳です。
ですから、考えるべきは政党名ではなく、自身の党の存在意義であるべきです。もしも、それが"日本でない"国の政党であったとするならば、そうだと宣言して国民の審判を受けるべきだと思いますね。
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さかさま