今日も雑談です。
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。3月22日、政府は22日の閣議で、共産党について「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定しました。
これは14日に鈴木貴子衆院議員が「日本共産党と『破壊活動防止法』に関する質問主意書」という題の質問主意書に対する答弁です。
答弁書は、共産党が戦後に合法政党になって以降も「『いわゆる敵の出方論』に立った『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している。……日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している。……現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」としました。
この"敵の出方論"というのは、国家権力が軍事力で日本共産党を弾圧するのならテロなど武装闘争を貫き、法的に対処するのであれば選挙での議席獲得を目指すという日本共産党の革命方針のことです。
戦後まもなく共産党は議会を通じて革命運動を推進する議会闘争と武装闘争を平行して行っていたのですけれども、武装闘争は国民の支持を得られず、1952年の衆議院選挙で共産党は全議席を失う大敗を喫しました。
これを受け、共産党は、表向き「武装闘争」を口にしなくなったのですけれども、昭和33年の第7回党大会での中央委員会報告の中で、当時書記長だった宮本顕治が「革命への移行が……平和的となるか、非平和的となるかは結局、敵の出方によるということは、……マルクス・レーニン主義の革命論の重要原則の一つとなっている」と発言したことから発した論のことです。
これについては警察庁が平成16年に迎えた、現行警察法施行50周年を記念した特集号で触れています。
それによると、日本共産党は、これまで何度も党の綱領の改定を行い「労働者階級の前衛政党」、「人民の民主主義革命を遂行」、「社会主義革命をへて日本に社会主義社会を建設」等の革命を連想させるような表現を削除するなど「革命」色を薄めていったのですけれども、基本路線に変更がなく、平成16年1月の第23回党大会で、不破議長が「綱領の基本路線は、42年間の政治的実践によって試されずみ」と発言していることから、「暴力革命の方針」を捨てていない、としています。
ですから、今回の閣議決定もこれら警察の認識を踏まえた上でのものと思われます。
もっとも、名指しされた日本共産党は、閣議決定について「党として厳重に抗議し、撤回を求めたい」と反発していますけれども、撤回させたいのなら、党の綱領にはっきりと「暴力革命はこれを用いない」と書けばいいだけの話です。
それ無しでいくら「過去暴力革命などしなかったのだから、今後もする筈がない」と叫んだところで、信用されるのは難しいと思いますね。
日本には、未だ、そういう破防法の調査対象団体だとされる「公党」がある。その事実から目を背けてはいけないと思いますね。
この記事へのコメント
ス内パー
内ゲバといえばそれまでですが北海道のドンたる鈴木宗男のブランドをもってようやく公に非難されることなく指摘できる（一介の町議風情では公に非難されて職どころか命も危ない）あたり共産党の浸透がやばいなぁと。
主たる資金源であった赤旗の押し売り、生ポビジネスにメスが入ったとはいえ効果出るまでまだ時間かかりますからねぇ…
ちび・むぎ・みみ・はな
何で自民党議員が質問しないのか？
大阪で共闘を組むくらいだから
出来ないのだろう.
マイナンバーの定着と共に既得権益への手が延びるが,
その時に問題となるのが元の嘘付党と共産党であると
言われている.
今の内にきっちりと共産党から離れておかなければ危ない.
鈴木議員の質問には目鼻の効く背後の存在があるのだろう.
あまり見たくないペアだが,
どこぞの女性二世議員とは大違いだ.