慰安婦合意の先送り

　
今日は時間がないので雑談を極々簡単に……

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3月21日、昨年末に日韓両国で取り交わされた慰安婦合意について、韓国政府の履行事項となっていた慰安婦の為の財団設立作業を夏から本格的に始めることが明らかとなりました。

日本政府は、今月31日からアメリカで開かれる核安全保障サミットに合わせて韓国の朴槿恵大統領と個別会談し、日韓合意の確実な履行を改めて確認する方針としています。

何でも、「韓国挺身隊問題対策協議会」などが日韓合意への反対運動を強めていることなどから、日韓合意にある財団設立や慰安婦像の撤去の履行を急げば合意自体が頓挫する可能性があり、関係者らに理解を得る必要があると判断したようです。

日韓両政府はそれまでの間、水面下で事務協議を続けながら財団設立とそれに合わせての日本大使館前の慰安婦像の撤去の検討を進めるとしています。

昨年、日韓合意されたとき、3月までに正式文書を取り交わすことができるのかが一つのポイントだと述べましたけれども、どうやら先送りになった感じですね。

おそらく、韓国が国内の反発が強く説得に時間がかかると泣きついてきたのでしょうね。日本側に先送りする理由はありませんし、そもそもボールを持っているのか韓国側ですからね。

ただ、理解を得るといっても、それは相手が「話し合いに応じる」という前提があります。いくら政府がアプローチしたところで、反対運動をしている者たちが突っ張りまくって、話し合いもしないのであれば、理解もヘチマもありません。

例えば、一昨年4月の旅客船セウォル号の沈没事故で、韓国政府は高校生の犠牲者１人当たり約８億２千万ウォンの補償を行うと表明していますけれども、犠牲者遺族の約３分の１が政府の補償を拒むことを決めています。

補償金を拒否した遺族らは、政府が真相究明の調査を妨害しているとして、政府と運航会社を相手に賠償請求訴訟を起こしています。

これも、韓国国内での被害者に対する政府補償を受け入れるか否かという意味では、慰安婦合意も同じです。事故とされるセウォル号でさえ、二年経っても、解決には至っていません。

ましてや、長年、強制連行だなんだと教えられてきた韓国世論があと半年でどうにかなるとはちょっと思えないですね。

最終的には韓国政府の強権発動というオチになるような気がしますね。韓国政府が慰安婦合意を守る気があるなら、ですけど。