進まぬ野党共闘

　
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民主・維新が合流してできた民進党ですけれども、世間の支持は今一つのようです。

共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査によると、「民進党」について「期待しない」との回答が67.8％と「期待する」の26.1％を大きく上回りました。

また、政党支持率も8%と2月の前回調査で民主と維新の支持率を合計した10.5％を下回るという有様。

政策の不一致に目をつぶって無理をして合流したにも関わらず支持が下がるとは、目も当てられないですね。

また、参院選を見据えた野党共闘も何やら綻びが出始めています。

3月28日、共産党の山下書記局長は記者会見で、衆院選小選挙区で独自候補の擁立作業を加速させる方針を表明しました。

山下氏は「選挙協力の協議に入ることすら拒否するのは、５党首合意を誠実に履行する態度とは言えない。党として衆院選を戦う準備を急ぐ必要がある」と批判していますけれども、　衆院選での選挙協力に消極的な民進党にプレッシャーを掛ける狙いがあるとも言われています。

これは夏に衆参ダブル選挙になる可能性も考えてのことのようですね。

衆参ダブル選は既に色んなところで囁かれていますけれども、公式にそうと決まったわけではありません。

3月29日、安倍総理は衆院解散に関しては「頭の片隅にもない」と述べていますけれども、仮に衆院選挙をするとしても、ギリギリまで言わないであろうと思われます。

衆院解散すると言ってしまったら、その瞬間から"公式"に野党共闘が始ってしまいますからね。おそらくはギリギリまで言わないで、野党に選挙準備をする時間を与えない作戦なのだろうと思いますね。

また、安倍総理は消費税率の１０％への引き上げについても「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げることに変わりはない」と述べています。

ただ、この発言も、選挙対策の範疇なのかもしれません。

28日、民進党の岡田代表は日本テレビの番組で、「財政健全化は次の世代に責任を果たす意味で非常に大事だ。条件を整えた上で上げていくべきだ」と述べましたけれども、今の段階で延期・あるいは凍結などと行ってしまうと、公約違反だと痛くもない腹を探られることになりますからね。

そこに消費税問題は、景気や世論によっても敏感な話題ですからね。下手に口を滑らせてしまうのも危険ですね。

実際、岡田代表は、消費税を上げるべきだといった翌日のテレビ朝日の番組では「上げる、上げないを私は今、言うつもりはない」とトーンダウンしています。余程風当りが強かったのでしょう。

気が付けば、7月の参院選までもう三ヶ月足らず。選挙戦はとっくに始まっています。