今日も時間がないので、極々簡単に……
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。3月29日、アメリカ大統領選挙に向けた共和党の候補者選びでトップを走るトランプ氏は、ＣＮＮテレビが主催する対話集会に参加し、日本の核武装を容認する考えを示しました。
トランプ氏は「日本や韓国が、自分たちで防衛できるのならそのほうがいい。日本はむしろ、北朝鮮にもっと攻撃的であってほしい。……北朝鮮が核兵器を持っている以上は、日本も持ったほうがいいのではないか。日本は北朝鮮に非常に近く、北朝鮮をとてもおそれている。……私たちは引き金を引きたくない。私はむしろ日本が北朝鮮に対する防衛力、攻撃力を持つところを見たい」と述べました。
また、アメリカが、日韓両国との条約上の義務に対する真剣さはいささかも変わらないとしながらも、在日米軍を撤退させるかは日本が駐留経費の負担を大幅に増額するかどうかに懸かっているとしています。
いやもう、ここまではっきりという大統領は久々に見た感じがします。確かに本音をそのまま口にしているという印象です。
またトランプ氏はニューヨーク・タイムズのインタビューで、日米安保条約についても触れていて、「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、 日本は防衛に来る必要がない。……アメリカには巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」とこれまた正直に述べています。
ニューヨーク・タイムズのインタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」と反論したのですけれども、「実際のコストより、はるかに少ない」と反論。「負担を大幅に増やさなければ日本や韓国から米軍を撤退させるか」と畳み掛けられても「喜んでではないが、そうすることをいとわない」とコメントしました。
駐留経費のコストとリターンを述べるあたり流石は実業家といったところだと思いますけれども、この発言には国務省が不快感を示しています。
3月28日、アメリカ国務省のカービー報道官は記者会見で「ケリー長官が会う外国の指導者のほぼ全員が、一部の候補者による外交や宗教に関する発言に不安を訴えている。……ケリー長官は、こうした候補者たちの考えを恥ずべきものだと思っている」と強く批判し、更に「日本や韓国との安全保障条約にアメリカが真剣に取り組むという姿勢に変わりはない。日韓との関係は極めて重要だ、……安全保障体制の見直しを進めている日本政府に対し今後も支援をしていく」と述べています。
また、ブッシュ政権で米国家安全保障局局長やＣＩＡ局長を務めたマイケル・ヘイデン氏は、政治専門メディアのポリティコの映像インタビューで、「国家安保の側面で見るとヒラリー・クリントン前国務長官とトランプ氏のうちどちらがより大きな脅威か」という質問に対し、「ドナルド・トランプ氏」と即答。「トランプ氏の最近の発言を見ると一貫性がなく気まぐれだ。……彼がしようとすることがいったい何なのか分からない」と述べています。
もしも、トランプ氏が大統領になることがあれば、アメリカ国内外から相当な風当りを受けるものと思われます。日本の核武装についても、日本国内で大きな論点になることは間違いありませんし、それどころか世界秩序の枠組みすら大きく変わる可能性も考えておく必要があります。
少なくとも、オバマ政権とは全く違うことになりそうということは心得ておく必要があると思いますね。
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さらり！