日本に対する恨みだけを後世に伝える国

 
昨日の続きです。

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昨日のエントリーで、韓国の尹炳世外相が、国連人権理事会での演説で慰安婦問題に言及しなかったことを取り上げましたけれども、そのことで韓国メディアから猛批判されています。

これは、先月、日本政府が「慰安婦の強制連行を裏付ける資料はない」、「性奴隷は事実に反する」と発言していたことを受け、韓国側から何等かの言及がある筈とみられていました。

ところが、何も言及がなかったことから、韓国メディアはそれを「白旗」と受け取ったようなのですね。

聯合ニュースは「過剰な配慮との指摘が免れないとみられる」、「批判の声はさらに高まる見通しだ」と批判し、ハンギョレ新聞も「反論するどころか沈黙で一貫したこと自体、批判は避けがたい」「“外交的失敗”との指摘は免れない」と叩いています。

けれども、無いものを「ある」と嘘を重ねた上に、国家間合意も守らないのであれば、誰も韓国を相手になどしなくなります。

日本の「強制連行の証拠がない」発言については、当初外務省は詳細な説明はしない方針だったのですけれども、衛藤首相補佐官が「外務省が事実を明確に明らかにしなくて問題を起こしてきた……首相が国会で『外国メディアを含めて正しくない事実に基づく誹謗・中傷があることは事実である』と言ったのに、外務省がなぜこれを援護射撃していないのかと指摘した」と述べ、菅官房長官の了解を得て方針変更を指示しました。

そこで外務省は、国連に事前提出した答弁書で、政府の調査では軍や官憲による強制連行は確認することができなかったという説明をして、杉山審議官が委員会に出席して「慰安婦20万人」「性奴隷」というのは事実ではないという説明することとなりました。

尤も、外務省は日韓慰安婦の合意に影響を与えないために「韓国」という表現を一度も言及せずに朝日新聞の過去の報道が大きな影響を与えたことを強調したり、事前に国連に提出した答弁書を簡略化した上に、外務省のサイトには杉山審議官の発言を和文だけのせ、英文にしていません。

これでは、官邸の指示を十分に守ったとはいえないですね。

それ以前に、韓国国内では「日本軍による強制連行」はあったことになっています。今、韓国では慰安婦を主人公にした『鬼郷』なる映画が1週間足らずで早くも観客動員100万人突破!などと大きな話題になっているようなのですけれども、はっきり言って捏造です。

この映画の監督のチョ・ジョンネ氏は試写会で、この映画はどこまで真実だと考えているのかと質問を受け、「カン・イルチュルハルモニの実話の話を土台に作った……直接経験したハルモニの証言も証拠にならないが、それなら私がこの映画を作って文化的証拠を作る'という話をした。非常に腹が立つ」と答えたそうです。

要するに"虚構"映画を作って後世への証拠にしようとしているということです。

その意味では、元慰安婦本人が少なくなる中、全員がこの世を去ったあとの準備だといえなくもないですね。

映画にはわざわざ「元慰安婦たちの証言による事実にもとづく」と銘打っているそうですから、やはり後々のことを視野に入れているようにも感じますし、この映画に対する韓国マスコミや識者、文化人から異論や批判はまったく出ず、絶賛一色になっているようです。

確か、何年か前「日本統治よかった」と発言した韓国の老人が若者に殴り殺されるという事件があったかと思いますけれども、元慰安婦だけでなく日本統治時代を知る人もいなくなっていくのですね。

けれども、それらを描いた映画が韓国で作られることはないでしょうし、それを許されることもないでしょう。

反日を国是とした国が隣にあるという事実をしっかりと認識した上で、対応していかなければ、今後増々厄介事が増えていくと思いますね。

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