今日はこの話題を極々簡単に……

6月11日、おおさか維新の会所属の柳ヶ瀬裕文・東京都議は、都議会最終日の15日の本会議に、舛添都知事に対し不信任決議案を提出し、採決をはかることを表明しました。また、都議会共産党も知事の不信任決議案提出を正式に決めたようです。
この地方自治体における首長に対する不信任決議は、地方自治法第178条で定められています。その成立要件は、議員数の3分の2以上の者が出席し、更に出席議員の4分の3以上の者が賛成する、という厳しいものです。
けれども、日刊スポーツが舛添氏の会見をみた人にアンケートを行ったところ、都知事を辞任すべきが93.8%、すべきではないが2.3%と辞任すべきとの声が圧倒的でした。少なくとも世論は辞任を求めているということです。他の世論調査でも9割以上が辞任を求めているようです。
この世論を考えると仮に不信任決議が提出され、否決されたとしたら、批判の矛先は都議にも向くでしょうね。
4月11日現在の都議会の会派構成は次のとおり。
東京都議会自由民主党 56人
都議会公明党 23人
日本共産党東京都議会議員団 17人
都議会民進党 14人
民進党都議団 4人
かがやけTokyo 3人
都議会生活者ネットワーク 3人
無所属(深呼吸のできる東京)1人
無所属(東京みんなの改革) 1人
無所属(東京維新の会) 1人
現員 123人
仮に不信任決議に123人全員が出席したとすると、可決の為の4分の3は93人以上となります。31人以上が反対すると可決しませんから、まぁ、自民党が反対すれば否決されてしまいます。
これについて、自民党の下村総裁特別補佐は、「不信任案にノーとは言えないんじゃないかと思いますけれども。今のまま、もし行ってしまったとしたら……9割以上の都民が納得していないことについて、都議会自民党だけが納得したとはとても判断できない」と述べ、13日の都議会総務委員会で舛添知事から納得できる説明がなかった場合、自民党が賛成することもあり得るという認識を示しています。
まぁそうでしょうね。
仮に不信任決議が可決した場合、知事は通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができます。解散しなかった場合は辞職ということになりますけれども、たとえ、解散して出直し選挙をしたとしても舛添氏が再当選するとは思えませんし、自民・公明が応援することもないでしょう。不信任決議が通った時点で、事実上舛添氏は都知事を辞めることになります。
下村総裁特別補佐のいう通りであれば、自民都連は13日の舛添氏の答弁次第で、自民は不信任決議に対する態度を決めるということですから、舛添氏は13日の態度で、ほぼその後の境遇が決まるということですね。
少なくとも、これまでのようなふざけた答弁では通用しないでしょうね。
この記事へのコメント
sdi
現実的に考えるなら自民党都連が都知事選を勝てる候補者を確保できたら、とっとと桝添都知事の首を切るとおもいますげとね。