今日は本当に時間がないので極極々簡単に……
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。6月1日、安倍総理は首相官邸で記者会見を行い、来年春の消費増税引き上げについて「リスクには備えなければならない。しっかりと手を打つべきだ。……内需を腰折れさせかねない消費税増税は延期すべきだと判断した」とのべ再延期を正式に表明しました。
再延期そのものは既に報道されていましたから周知のことですけれども、「内需を腰折れさせかねない」と発言したことは消費増税は内需にダイレクトに響くという認識を持っているということです。逆に言えば、二年半後に増税しようとするのなら、内需に響かない環境でなければならないということです。
安倍総理は、先の伊勢志摩サミットで、世界経済はリーマンショック前夜だと主張しましたけれども、その際に提示した「リーマン・ペーパー」と政府関係者の間で呼ばれた資料は、財務省ではなく、経済産業省出身の今井尚哉・首相政務秘書官と菅原郁郎・同省事務次官らの「経産省ライン」で作成されたそうです。
サミットの二日前、首相官邸で開かれた関係省庁の「勉強会」の席上で、この資料が突然配布されたのですけれども、財務省にとっては「寝耳に水」で、これをサミットで示すと通達された外務省も困惑したと伝えられています。まぁ、普通に根回ししても反対されて潰されてしまうのを懸念したのかもしれませんけれども、そうしなければ、増税延期の段取りができないというのもどうなのか、という気がしないでもありません。
報道によると、どうやら安倍総理は昨年の後半には、増税再延期に傾いていたようです。その当時、安倍総理は、財務省が消費税率８％への引き上げで経済に影響はないと言っていたのに、大丈夫じゃないじゃないか、としばしば周辺に漏らしていたとのことですけれども、或いはこの時既に、財務省の言う事は当てにならないと見切っていたのかもしれません。
小細工とはいいませんけれども、これ程して、手にしたのは再延期ですからね。法人税減税よりも消費税減税のほうがよほど内需に効くと思いますけれども、そこまで力が及ばない。根が深いですね。
この記事へのコメント
kazusa
消費税増税による経済への影響は散々述べられ我々にも周知されていますが
原発停止による代替燃料費の経済的な影響には誰も触れないのか不思議です。
消費増税にも匹敵する代替燃料費は資源国への一方通行で国内には還流しません。
消費税は徴収してもいずれは国内の還流します。
その代替燃料費が国内に還流すれば下手な経済対策よりも効果は大きいと思われます。
逆に考えれば既に4年間消費税を上げている状態が続いている状態ではないかと考えます。
ス内パー
ゲスゴミは平常運転ですねぇ。
財務省と外務省は責任が軽い割りに権限強すぎるのが問題でして。基本責任に合わせて権限縮小ばかり言われますが責任強化する方向の改善策も出さないと何も変わらないだろうなぁと。