今日も感想エントリーです。
ブログランキングに参加しています。応援クリックお願いします。舛添都知事の政治資金の公私混同疑惑が後を絶ちません。
6月6日に舛添知事の政治資金の支出先に関する調査報告書が公表されましたけれども、その内容について批判の声が上っています。特に報告書に関する記者会見が酷かったと持ち切りですね。
報告書全文はこちらにありますけれども、筆者がさらっと読んだ限りでは、なんとも釈然としない印象です。
というのも各々の支出について検証した結論が判で押したように「適切とは言い難いが違法ではない」で締め括られているのですね。何か「法に触れなければ何をやってもいい」と開き直られているようで、スッキリしません。
こういった場合、違法でなかったとしても「道義的責任」を追及されるものですけれども、今回の調査を担当した弁護士の一人、佐々木善三氏は6月6日の記者会見で「最終的には一般的な常識に照らし合わせて判断した。道義的な責任についての判断は一般の方々と変わらない」とコメントしています。
けれども、本当に報告書で述べている道義的責任の判断が一般と変わらないのであれば、ここまで批判が集まる筈もありません。この佐々木弁護士は記者会見で"逆切れ"した人ですけれども、記者の質問は「関係者とは誰なのか」とか「調査にどれだけ時間を掛けたのか」という一般の人なら普通に聞きたがるであろう質問と思われました。それを逆ギレで返しておきながら、道義的責任の判断基準は一般と同じだといわれても、本当ですかと首を捻ってしまいます。
翌日に開かれた東京都議会の代表質問では、この調査報告書の内容を追及する場となりましたけれども、ある意味当然の流れだと思いますね。
都議会では「千葉県木更津市のホテルで開いた会議の参加者の名前を公表してほしい」と質問されましたけれども、舛添都知事は相手に迷惑がかかるから、とこれを拒否。
報告書では2013年、2014年と同じホテルで会議を開き、元新聞記者の出版会社社長と面談したものの実態は、正月の家族旅行であり、支出は「不適切」と指摘していました。報告書の該当部分を次に引用します。
舛添氏と その家族が1月1日から1月3日まで宿泊した(2泊3日)。舛添氏によると,平成24年12月実施の第46回衆議院議員選挙で結果を出せなかったことを踏まえ ,政治家としての今後について判断しなければならない状況にあつたため,宿泊期間中,付き合いが長くかねてより相談相手としていた出版会社社長(元新聞記者 )を客室に招き政治家としての今後のことについて相談したとのことであり,面談は数時間程度であったとのことである。舛添氏の説明内容を踏まえると ,政 治活動に無関係であると までは言えない。 しかし,全体としてみれば家族旅行と理解するほかなく,政治資金を用いたことが適切であったと認めることはできない。ところが、調査を行った弁護士は、その肝心の出版会社社長と会わず、周辺者の話から面談をしたと「事実認定」しているのですね。面談相手を明かせないのであれば、どうやって認定したのかを訊くことは極普通のことです。けれどもそれには答えない。
こうした舛添都知事の対応に世論の批判は高まるばかりで、都に寄せられた批判の声は2万5000件を超えたそうです。ある自民都議は「あれでは誰もかばおうと思わない」と述べたそうですけれども、その通りだと思いますね。
これですんなりと幕引きという訳にはいかないのではないかと思いますね。
この記事へのコメント
ａｌｍａｎｏｓ
弁護士は依頼に基づいて仕事したってのが本音ではないかと。ただし、もう二度と受けんと思っているでしょうが。