北方領土への新たなアプローチ

　
今日はこの話題を極々簡単に……

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「ロシアンルーレットで異世界へ行ったら最強の魔法使いになってしまった件」連載中！

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9月1日、菅官房長官は新たにロシア経済分野協力担当大臣を設置して、世耕経済産業大臣に兼務させることを発表しました。

これは、2日からウラジオストックで行われる日ロ首脳会談を前に日ロ間の経済協力を推進する姿勢を見せるといった狙いがあるとも言われていますけれども、こういう報道が出てくること自体、交渉が大分進んでいることを窺わせます。

実際、菅官房長官は「世耕大臣は、官房副長官時代にロシア外交に関する会議を主催していたし、５月の日ロ首脳会談で安倍総理大臣が示した協力プランを中心になって取りまとめた。こうした世耕大臣の官邸外交の実績への期待などから発令することになった。……首脳会談では、経済問題をはじめ、平和条約の締結だとか、非常に大きな外交課題がある。経済政策を推進するうえで大臣が必要だということで私どもも設置したので、そうしたことについてはロシア側もその重要性を認識するだろう」と述べていますから、何某かの経済協力プランが動いている可能性は高いと思いますね。

また、政府は、対ロ交渉で北方領土が日本に帰属する合意が得られれば、既に北方領土で暮らすロシア人の居住権を容認すると提案する方針を固めたと報じられています。

これは、5月に行われた日露首脳会談で、安倍総理が領土交渉を進展させるため「新たなアプローチ」で臨もうと提案したのですけれども、これに対しロシア側は「ならば新アプローチを提案した日本が具体案を提示すべきだ」との意向を伝えてきたそうです。まぁ、当然そうでしょうね。

その意味では、交渉直前になって発表されたロシア経済分野協力担当大臣の設置や、北方領土の日本の帰属が確認された場合は北方領土で暮らすロシア人の居住権を容認する、というのも、"新たなアプローチ"というカードを切ったということですね。

どうやら日本政府関係者によると、既に北方領土に住んでいる約1万7千人にも及ぶロシア人の退去、あるいは日露による共同統治は困難と判断したようです。

ただ、会談前にこれらを発表したということは、ロシアに対して、日本からはこれ以上のカードはないぞ、というサインになる面もあると思うのですね。もしも、報道された内容と全然違う合意がなされたら、なんだそりゃと国内世論が沸騰しますからね。ですから逆に見れば、日本の世論を担保にして、大筋この線から外れることはないぞ、とロシアに通告したと見ることもできると思いますね。

果たして、ロシアがこの案に乗って来るかどうかは分かりませんけれども、こういうカードを世間に公表してもよい、と判断できる程度には交渉が進んでいるとはいえると思われます。

一つの区切りはとなるのは、おそらくプーチン大統領の年末の来日になると思いますけれども、それまでに何某かのサプライズがあるかどうか。見守りたいと思います。