昨日の続きです。
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「ロシアンルーレットで異世界へ行ったら最強の魔法使いになってしまった件」完結！蓮舫氏の二重国籍問題を庇う人と批判する人と徐々に分かれてきていますね。
9月8日、民進党の岡田代表は記者会見で、蓮舫代表代行二重国籍問題について、「多様な価値観というのは、わが党にとってキーワードだ。……お父さんが台湾出身ということと、女性であることは、多様性の象徴でもあり、民進党の代表としてふさわしい」と述べた上で「お父さんが台湾の人だから、何かおかしいかのような発想がどこかにあるとすると、極めて不健全なことだ。民進党は、そういう考え方と対極にある」と問題視しない考えを示しました。
いやはや凄い見解です。
政治家が自国民ではないかもしれないという重要な問題を多様性で済ませてしまうと、それは要するに二重国籍を容認するということです。自国の政を司る政治家としては少し認識が甘いのではないかと思いますね。
また、共同通信が「法務省によると、日本国籍を選んだ時点で中国籍（台湾籍）を喪失したとみなされる」と報じたようですけれども、これについて、元通産官僚の八幡和郎氏は「私も中国・台湾を扱う通商産業省の北西アジア課長というのをやっていましたが、従来の政府の考え方とまったく違う驚天動地の見解です。台湾などに住む「中華民国」が発行する国籍をもつ人々が中華人民共和国の国籍法でもって処断されるとは初耳で、それが法務省の正式見解であれば日本に10万人以上もいるはずの中華民国籍の人々はパニックに陥るでしょう」
と速攻でツッコミをいれています。この「中華民国」国籍を持つ人は中国の国籍法によって裁かれるという見解は、下手をしたら、台湾は中国の領土であると認めることにもなりかねません。
八幡氏が指摘するようにこれが本当に法務省の"正式見解"なのかどうか確認する必要があると思いますね。
更に、同じく民進党の長島氏は今更二重国籍で目くじらを立てるなとツイートしたところ、相当批判が集まったのか、発言の撤回に追い込まれています。
一方、この八幡氏のコメントに対して、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏は、正論だとしながらも、日本の国籍法がザル法であると述べ、それほど悪くないんじゃないかとコメントしています。繰り返しになりますけれども、一般国民とは違い政治家ですからね。正論でないと駄目だと思いますね。折しもインドネシアのタハル・エネルギー鉱物資源相がインドネシアとアメリカとの二重国籍を持っていると報じられたことを切っ掛けに解任されています。インドネシアは成人の二重国籍保持は禁じられていますので、法に従っただけのことですけれども、これが普通の感覚だと思います。
遅ればせながら、日本維新の会が、日本以外の国籍を持つ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案提出を検討していることを明らかにしていますけれども、この法案について世間および国会がどう反応するかはちょっと興味あるところですね。
この記事へのコメント
カリフォルニアから日本を想う
この法案が成立すれば日本の安全保障の穴を１つふさぐことが出来る。
日本の愚鈍な政治家ばかり見慣れているせいか、問題意識のある政治家をみると正直うれしくなる。
私の支持政党、自民党もこの法案に賛成して、きちっと仕事しろ！、、、、とメール出しておこうかな。
次の選挙は日本維新の会に投票しても良いかも。
日台友好
したがって、「台湾国籍」は日本では無効、存在できない。
よって台湾との「二重国籍」なるものは、中国国籍法云々を待たずに、すでに法的に存在しないはずです。
政府関係者の見解です。
ちび・むぎ・みみ・はな
都知事選と言い国籍法違反(政府正式見解)と言い,
やはり嘘付党の人間であることが明確に分かった.
日本人とは思えないおかしな利権屋さんの中に
普通におかしな人間がいると, まともに見えてしまう
という不思議. 納得した.
信府参議
それに彼女は典型的な投機精神な奴でまともな人間ではない。日本人はバカにされてることが分かってないよね。あー可哀そう。
opera
http://agora-web.jp/archives/2021214.html
政府見解は、「一般論として申し上げれば、外国の国籍と日本の国籍を有する人は、２２歳に達するまでにどちらかの国籍を選択する必要があり、選択しない場合は日本の国籍を失うことがあることは承知している」という菅官房長官の発言が全てでしょう。
また、日本維新の会が、日本以外の国籍を持つ人が国会議員や国家公務員になることを禁止するための法案提出を検討していることについて、ネットでは一般地方公務員（さらにインフラ関係の準公務員）にも拡大するなら評価するとか、スパイ防止法とセットなら評価するといった、割とたシニカルな反応が多い気がします。
現行の国籍法がザル法なのは法務大臣に裁量権を与えているからで、従来から、法務大臣に裁量権がある場合、政治的な問題化によって行政的な適用が歪められてきました。そのため、昨年発効した外国人在留カード・特別永住者カードの運用・管理は、法務省から総務省に移管されています。
現行法でも一定年齢以上の二重国籍は違法なのですから、法務大臣の裁量権を外すか、運用・執行を総務省に移管してしまえば、運転免許証の更新手続と同じく、行政的にサクサクと処理され、公務員だけでなく全ての二重国籍者が対象になるので、むしろ効果的でしょう。
その意味で、維新の動きはパフォーマンスの匂いがしますね。
kazusa
2重国籍疑惑者を総理を狙う代表にすることを容認するということですが。
2重国籍者は同一人物でも書類上は外国籍の人間と日本籍の人間の二人になれるわけですよね。
2重国籍者が政府の要職につけるとなると例えば中国共産党党員を党籍そのままに日本に帰化させれば中国共産党員でありながら日本人となるわけで習近平が中国国家主席のまま日本に帰化すればもう一人の日本人ナライチカヒラ氏にも内閣総理大臣になる資格が生じるわけです。
さすがに現実的ではないにせよ国家感としてどうよという話です。
白なまず。