大統領選の明暗を分けた一ヶ月

 
昨日の続きです。

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大統領選直後から現地アメリカでは大変なことになっています。

トランプ大統領が勝利を納めた8日夜から9日にかけて、トランプ氏に抗議する集会やデモ行進が、全米各地で行わました。

ニューヨークとシカゴでは、トランプ氏関連のビルの周辺に多くの人々が集まり、トランプ氏を批判するスローガンを合唱。各地の高校や大学では学生たちが授業をボイコットして抗議の意を示しています。

ロサンゼルス中心部では選挙結果に不満をもつ高校生たちが市役所に集まるなど抗議の声を上げ、カリフォルニア州のバークレー高校では約1500人の生徒、アイオワ州デモインでも約100人の高校生、アリゾナ州フェニックスでは約200人の高校生が学校から州議会まで抗議デモを行ったようです。

抗議は平和的なデモだけではありません。テキサス州オースティンでは、デモ隊がハイウェーを封鎖。ワシントンのアメリカン大学構内では学生たちが旗を燃やしたそうです。また、カリフォルニア州オークランドではトランプ氏が当選確実と伝えられた直後から約250人が抗議。一部が高速道路に進入し通行車両を壊そうとしたり、店舗の窓ガラスを割ったり、道路でごみを燃やしたりしたと伝えられています。更にオレゴン州ポートランドでは、道路がデモ隊に占拠されて一時路面電車が通行できなくなったそうです。ここまでくると普通に暴徒ですね。

更には、シアトルでの抗議デモ付近で銃撃が起き、「複数の犠牲者」が出たとの通報があったそうで、尋常ではありません。

2000年の大統領選挙で、ブッシュ氏がゴア氏を破ったときも、不服とする民衆のデモが起きたような記憶がありますけれども、銃撃戦まであった記憶はありません。もしかしたらあの時以上なのかもしれません。

ただ、市場は敏感に反応しています。

トランプ氏が大統領に決まった直後、暴落した株価が翌日には急回復。日経平均は前日919円安が、この日前日比1092円88銭高を記録。 ドルも買い戻され、円安に戻っています。

こちらの相場関連サイトでは、アメリカの富裕層は冷静に算盤を弾いた結果、トランプ氏を支持し、それが株価として表現されたのだ、とヒラリー氏の支持基盤だと謂われていた富裕層の本音はトランプ支持だったと指摘しています。

政治ニュース解説メディア「Platnews」編集長の室橋祐貴氏は、大統領選の出口調査の結果から、従来の共和党支持層である富裕層がトランプ氏を支持し、その理由としてトランプ氏が本選になってから掲げていた法人税や所得税引き下げが功を奏したと指摘しています。そして更に興味深いのは「いつ投票先を決めたか」という設問です。

これは、9月以前、9月中、10月中、一週間前、二三日前と五段階に分けて聞いたところ、9月以前ではヒラリー氏が52%、トランプ氏が45%だったのが、9月から一週間前の期間はトランプ氏が50%、ヒラリー氏が37~46%と逆転しています。特に10月中と一週間前は、それまで40%後半だったヒラリー氏の支持が30%後半へと大きく落ち込んでいます。

10月といえば、Wikileaksが例の非公開メールを公表した時期ですし、投票一週間前には、FBIが捜査再開を発表しています。

この時期にヒラリー氏への支持が逃げている。その逃げた票の大半は「ohter/no answer」へ動いていますけれども、選挙直前の大事な時期にヒラリー氏は票を獲得することができなかった訳です。

二三日前になって、ようやくヒラリー氏への支持が少し戻っていますけれども、室橋祐貴氏は、2日前に無実が証明されたからだろうとコメントしています。

筆者は、FBIの再調査にしても、直前過ぎてあまり大勢には影響しないのではないかと思っていたのですけれども(隠れトランプ派が相当数いるのではないかとは見ていましたが)、この出口調査を見る限り、意外と大きな影響を及ぼしていたことが分かりますね。

ともあれ、抗議デモが行われたにせよ、トランプ氏が勝利したことは揺らぎません。問題は、これからトランプ氏が大統領として、分断されたとも言われるアメリカ国内をどうまとめ、リードしていくかです。これからの4年、あるいは8年は世界にとっても目が離せなくなりそうですね。

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