トランプは日本人を目覚めさせるか

 
昨日の続きです。

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11月14日、安倍総理は参院環太平洋連携協定特別委員会で、トランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費を日本が全額負担するよう主張してきたことについて、「日米間で適切な分担が図られるべきだ。……在日米軍は地域全体の平和と安全を守る上で重要な役割を果たし、米国の前方展開戦略の要だ。……米国のさまざまな権益を守っていくことにつながっていく」と拒否する考えを示しました。

安倍総理は在日米軍に対して、米軍基地の光熱費や人件費などの思いやり予算に加え、基地周辺の環境対策費など計約7600億円を支出している現状をトランプ氏との会談で説明するようです。

また、トランプ氏が日本の核保有容認を示唆する発言をしたことについては「わが国の原子力利用は平和目的に厳しく限定されている。核兵器を保有することはあり得ない」と述べています。

要するに、日米同盟が現状維持を基本線で考えているということですね。

ただ、日本はそう思っているとしても、アメリカ、いやトランプ政権がそう思っているとは限りません。

まぁ、在日米軍撤退は飛躍し過ぎだとしても、そういう"ビーンボール"を投げてくること自体、現状からの変更を求めていると見ることもできますね。いわば"応分の負担"というやつですね。

トランプ氏の側近で、先月来日していたマイケル・フリン元米国防情報局長は、民進党の長島昭久元防衛副大臣と会談し、日本の防衛費が国内総生産の1%以下に抑えられていることを指摘し、「日本は『中国が脅威だ』とか『北朝鮮が脅威だ』とか言っているわりには20年間ほとんど防衛費が変わっていない。ちょっとおかしいのではないか」と述べたそうです。実にごもっともな正論です。つまり、トランプ政権は今の日本に対して、自身の国防負担が少なすぎると認識しているということです。

元陸上自衛隊幕僚長の火箱芳文氏は、「日本人が目覚める良い好機になるのではないか」と述べた上で「トランプ氏は『日本は在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ』『応じなければ在日米軍の撤収を検討する』と主張していた。それは、『自分の国は自分で守れ』とも解釈できる。自衛隊単独で日本を完全に防衛することは難しいが、筋論としては当然だ。……自衛隊の役割が増えれば、これまで米軍に流れていた予算が国民の財産として自衛隊に積み上がることになる。むしろ歓迎すべきだ。日米の軍人レベルでのつながりは強固だ。米国と対等に渡り合うチャンスだ」とコメントしています。

また、元在沖縄海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏は「トランプ氏の日米同盟に対する認識はかなり古い。今後、その認識は改まるだろう……日本に求められるのは、米国のカーボンコピーではない。日本は人道支援などソフトパワーでの国際貢献が得意だ。同盟は夫婦関係と同じ。日本と米国はお互いが努力して良い方向に持っていくしかない」と述べています。

要するに、現場に近いところでは日米同盟は補完的かつ強固に結びついているという認識でいるのですね。

これをみると、単に金だけの問題ではなくて、役割分担の見直しも話として挙がって来るのではないかと思いますね。

既にネット界隈では日本の国防についての話題が増えて来ているように感じます。

火箱芳文氏ではないですけれども、トランプ大統領の誕生は確かに"日本人が目覚める良い好機"になるのではないかと思いますね。

この記事へのコメント

  • opera

    一般論として、OECD各国の防衛費負担の平均は、GDPの2.4%でしたか。
     日本の場合、理想は3倍だが、2倍でもかなりのことができるという自衛隊関係者の話もありました。この点については、直ちに攻撃用武器を充実させるのかという話にはならなくて、例えば、ミサイル攻撃を防御するため、通常の国には必ずある戦闘機を格納する地下格納庫を整備することすらできていない状況だそうで、そういえば、松島で野ざらしの戦闘機が津波に流されたという話もありましたね。
     デフレの現在、財政出動の一環として、防衛費を2倍にする絶好のチャンスかもしれません。
    2016年11月16日 19:06
  • 日比野

    operaさん。こんばんは。

    日本の経済規模で防衛費がGDPの1%は流石に少ない。ただでさえ、島国で、守るべき海岸線も長いのに加え、島嶼が広く広がってますからね。

    松島のF2が津波でやられたときは、一時は復旧不可能だとも言われていたような記憶がありますけれども、完全に破損した5機を除いて、残り13機を4年かけて一機885億かけて直しましたからね。(F15Jが8機変える値段です)

    一番の問題は人員だろうと思います。ある程度は無人機でカバーするにしても限界がありますから。トランプ大統領の登場で日本の国防が世界標準になることを期待します。
    2016年11月17日 00:48

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