日露平和条約と日米安保条約

 
今日はこの話題です。

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11月20日、安倍総理とロシアのプーチン大統領がAPEC首脳会議が開かれるペルーの首都リマで会談を行います。

安倍総理とプーチン大統領との会談は9月のウラジオストクでの会談以来、実に15回目。プーチン大統領は来月15~16日の来日を控え、北方領土問題についても大詰めの交渉を行うものと思われます。

ようやくここまで漕ぎ着けたかという感じですね。これまで、北方領土返還に関してはアメリカが横槍を入れてきましたからね。

ただ、此処に来てアメリカの態度も徐々に軟化してきています。

10月に安倍総理がヒラリー・クリントン氏とニューヨークで会談した際には、安倍政権の対ロシア関与政策を「戦略的な見識であり、受け入れる」と述べていたそうですし、10月25日に東京都内のホテルで行われたシンポジウムに出席したハーバード大のジョセフ・ナイ教授は「アメリカはロシアが北方領土を日本に返還することを歓迎する。……ただしプーチン氏が日米関係にくさびを打つようでは困る」とも述べ、ロシアとの協議内容をアメリカに相談すべきだと指摘しています。

日露交渉が日米関係に影響を与えるようでは困るということを気にしているということです。けれども、逆にいえば、そこがクリアできれば大きく道が開かれるということもでもあるということですね。

11月14日、プーチン大統領はアメリカのトランプ次期大統領と電話で会談していますけれども、そこでは両氏とも現在の両国の関係が「全く満足できない状態」だという認識を共有し、経済を含む幅広い分野で協力することで合意。関係改善に向けて動き出す機運が出てきています。

そうした中での北方領土交渉と日露平和条約交渉は、タイミング的には悪くない。その時には、北方領土を日米安保の対象にするかどうかが一つの焦点になるかと思いますけれども、現時点では、政治決断が要求される事案であることは間違いないと思いますね。

安倍総理はトランプ氏と会談後「選挙期間中のトランプ氏の姿とは、全然違う別人だった。日本のことも、よく勉強していた」と周辺にトランプ氏の印象を語っているところをみると、交渉の余地というか、上手い落とし所を見つけてくれることを期待したいですね。

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