翁長知事のヘリパッド建設容認について

　　
今日はこの話題です。

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11月28日、沖縄県の翁長知事は報道各社のインタビューで、米軍北部訓練場の一部返還に関し、「苦渋の選択の最たるものだ……異議を唱えるのは難しい……6つのヘリパッドが造られ、環境影響評価がないままオスプレイが飛び交うという大変厳しい状況だ」と、6カ所のヘリパッド建設を事実上容認する姿勢を示しました。

基地負担の軽減の一環である北部訓練場縮小は、基地機能の整理統合とセットになっています。つまり、日本政府は、返還予定地域に存在する7ヶ所のヘリバッドを閉鎖し、返還されない訓練場地域内の6ヶ所に代替施設を建設するということのようです。

ここで、米軍北部訓練場の一部返還となっていますけれども、その面積は大きく、実に4000ヘクタールに及び在沖縄米軍基地の約20％を占めるとも言われています。其の為、返還を肯定的に受け止める沖縄県民は多く、翁長知事も菅長官の発言を「歓迎」の意を示していました。

その一方で、代替ヘリパッドの建設が約150人の住む高江集落周辺に集中している事から、騒音などを懸念する地元の住民が当初工事に反対しました。

ところがこの事態を更にややこしくしたのが所謂、基地反対派グループです。

彼らは、工事関連車両の通行を阻止する為、基地反対グループが大量の車両を駐車させたり、通行車両の検問を行なったり好き放題に振舞っています。この基地反対グループの傍若無人振りはネットなどで全国に拡散し批判の的となりました。

これにより、高江集落の住民の生活に支障が出て、地元住民と抗議グループとが対立する状況さえ生まれて来ているそうです。

基地反対派グループは「基地を作らせないのは県民の総意だ」という言い方をよくしますけれども、内部対立を起こした時点で既に総意とは言えませんね。

取り留めのないエントリーですけれども、沖縄にも少しづつ変化が見えてきてます。反対派が自分の意見が通らないと直ぐに暴力に訴えるやり方を改めない限り、彼らはジリ貧へと陥る気がしますね。