切り札は最後まで取っておくものだよ
今日はこの話題です。
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10月28日、アメリカ連邦捜査局(FBI)はヒラリー・クリントン氏が国務長官在任中に私用メールを使った問題で、新たに政府の重要機密情報を取り扱ったとみられるメールが見つかったため、捜査を再開したと発表しました。これは、クリントン氏の側近であるフーマ・アベディン氏と夫のアンソニー・ウィーナー元下院議員が共有していた電子機器から見つかったものだとしています。
大統領選挙直前のこのタイミングでの発表。まさにオクトーバーサプライズですね。捜査当局は、11月8日の大統領選投票日までに最大限の結果を出せるよう、捜査に可能な限りの人員を投入して問題解明を急ぐ方針だとしています。
ヒラリー氏の私用メール問題は、7月に訴追に値しない、とクローズされていたのですけれども、ここにきての突然の発表。もしかしたらFBI内部で何かあったのかもしれません。
この発表の4日前の24日、ウォール・ストリート・ジャーナルがクリントン氏と近い南部バージニアのマコーリフ州知事の政治団体が、昨年、マッケイブFBI副長官の妻で、民主党候補としてその年の州上院議員選に出馬した女性に約50万ドル献金していたと報じています。
FBIは声明で、マッケイブ氏が妻の選挙には「関与していない」と強調。メール問題の捜査との間に利益相反行為はないと主張していますけれども、疑いの目で見られることを避けられないですね。
だから、ヒラリー氏のメール問題の調査を止めたのか、と批判されようものなら、FBIという組織の信用問題にも関わってきますからね。
更に、FBIは、ビル・クリントン元大統領が、民主党に多額の献金を行っていた女性支援者の夫の故マーク・リッチ氏に恩赦を与えていたことに関する調査文書を公開しました。
この129ページにも及ぶ調査文書はリッチ氏の元妻、デニス・アイゼンバーグ・リッチ氏の氏名を隠しているものの、「民主党の大口の献金者であり、この献金が恩赦に影響を与えようとしていたものだった可能性がある」と、予備的な調査を始めるよう進言する内容を含んでいるようです。
なんだか次々と出てきますね。
中にはこちらのように、国務省幹部が、ヒラリー氏の当時のメールの機密度を引き下げるようFBIに働きかけ、交換条件として、「FBIの駐在を現在禁止されている国々にFBIエージェントの派遣を認める」よう手配すると申し出たなどという話もでています。
この時期にこの発表は、ヒラリー氏にとって大きな痛手です。11月1日に発表された、米ABCニュースとワシントン・ポストが行った最新世論調査では、トランプ氏の支持率が46%、ヒラリー氏の支持率が45%と逆転する結果となっています。
これまでヒラリー氏優勢と伝えられてきたアメリカ大統領選。分からなくなってきたかもしれませんね。
この記事へのコメント
通りすがり
中国共産マネー漬けのヒラリーは、米国にとっても日本とっても危険。